認定こども園の求人選び｜園の類型・担当年齢・必要な資格

1 園の類型・担当と必要な資格を先に確かめる
2 求人票と見学で担当を確かめる
3 転職の相談先と勤務条件を比べる
4 保育の仕事を探せる転職サービス5選
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園の類型・担当と必要な資格を先に確かめる

こども家庭庁の認定こども園概要では、幼保連携型・幼稚園型・保育所型・地方裁量型の4類型を説明しています。幼保連携型以外について、同庁の概要では、満3歳未満を担当する職員には保育士資格が必要で、満3歳以上の担当では幼稚園教諭免許状と保育士資格の両方を持つことが望ましいとしています。園の類型・所在地の基準・採用職種・担当年齢を確認します。

満3歳以上では、保育の必要性の認定を受けた2号認定の子どもと、それ以外の1号認定の子どもが、教育時間には基本的に同じクラスで過ごします。求人票に「3歳以上担当」とあれば、教育時間のクラス担任と、その前後の保育のどちらを担当するかを確かめましょう。こども家庭庁の子ども・子育て支援制度Q&A

保育士資格取得特例の現行案内と文部科学省の幼稚園教諭免許特例では、幼保連携型の保育教諭は両資格が原則です。一方の資格で勤務できる経過措置は令和11年度末までとされますが、主幹・指導保育教諭は令和8年度末までという別の期限に注意が必要です。

片方の免許・資格で勤務できる経過措置とは別に、もう一方を取得するための特例があります。

幼稚園教諭免許状から保育士資格を取得する場合は、対象施設で通算3年以上かつ4,320時間以上の実務経験が必要です。指定保育士養成施設で特例の8単位を修得すると、保育士試験の全科目が免除されます。さらに幼保連携型認定こども園で保育教諭として2年以上かつ2,880時間以上の実務経験がある場合は、6単位で全科目免除になります。免除の場合も試験への申請が必要です。

対象となる複数の施設での実務経験は合算できます。園が閉園した場合は、存続する設置者や事務の引継ぎ先が証明書を発行できるか確認してください。証明できない期間は加算できません。特例の試験は原則として令和11年度末までです。令和11年度中に特例教科目を修得した人や実務経験を満たした人は、令和12年度の試験も特例で受験できます。受験できる場合でも、勤務の経過措置の期限は延びません。

保育士資格から幼稚園教諭免許状を取得する場合は、対象の実務が3年以上かつ4,320時間以上、大学等で原則8単位が必要です。一種免許状には学士の学位も必要です。加えて幼保連携型認定こども園で保育教諭等として2年以上かつ2,880時間以上の実務経験がある場合は6単位になります。令和11年度末までに授与を受けられるよう、都道府県教育委員会に申請期限と教育職員検定に必要な書類を確認してください。

基本給・賞与・手当と初年度の見込み、資格取得に使える時間や費用の支援を分けて聞きましょう。

求人票と見学で担当を確かめる

求人票では、園の類型と募集職種を先に確認します。見学や面接では、担当する年齢、教育と保育の分担、欠員時の応援を聞きましょう。資格を取得する途中なら、入職日と担当開始日までに必要な書類も確認します。

見学では、満3歳以上の子どもの教育時間と、その前後の保育の流れを一日分聞いてみましょう。たとえば、クラス担任が夕方の保育まで担当するのか、別の担当へ引き継ぐのかで、準備や記録に使える時間も変わります。園が地域の親子向けの相談や交流事業を行っている場合は、募集職種がその業務を兼ねるかも聞けます。こども家庭庁の認定こども園の概要

幼稚園教諭の求人で免許状と職種を確認する記事もご覧ください。

転職の相談先と勤務条件を比べる

園の候補が見つからないときは、希望する類型と担当年齢を決めてから、紹介・直接応募・派遣のどの経路で探すかを比べます。保育士向け5社の紹介・直接応募・派遣を比べる

勤務・資格と契約を確かめる

確認項目	応募先に聞くこと
資格・担当と教育	保育士登録・幼稚園教諭免許等の必要条件、担当年齢と業務、導入指導・評価、欠員や急な対応時の応援。
勤務と健康生活	開閉園の実シフト、担当人数と休憩・応援、準備片付け・研修・持ち帰り業務の実態、時間外、必要な配慮と相談経路。
賃金と契約	基本給・手当・賞与の支給条件と初年度、固定残業代の内訳、業務場所の変更範囲、有期更新の基準・上限、募集と変更条件を契約時に照合。
紹介・応募と情報	紹介と直接応募・派遣の区別、書類提出先の許諾と重複、見学と選考、辞退と連絡停止・退会・情報削除の手続き。