住宅ローン・家賃の支払いが難しいとき｜相談先と制度

住宅ローンや家賃が払えそうにないとき、最初に伝えること

次の支払日に足りないとわかったら、滞納する前に、持ち家なら借入先、賃貸なら契約書に載っている管理会社や貸主へ相談してみましょう。収入が変わった時期と、次の支払日、今月いくらなら支払えるかを書いておくと話を始めやすくなります。

今月の支払日を変えられても、翌月に2か月分を払う条件なら、その時期の残高を見ておきましょう。話がまとまったら、次の支払日、金額、相談した相手を手元に残してください。

持ち家の住宅ローンは、借入先に返済変更を相談

次回の引落日、現在の返済額・残高、今後の収入と必要支出を控えます。住宅金融支援機構の案内には返済期間延長などがありますが、返済継続の見込みや審査があり、延長で利息負担が増える場合があります。民間ローンは借入先の条件を確認します。住宅金融支援機構の返済変更メニュー

賃貸は、管理会社等への相談と公的支援を分ける

支払期限前に契約書の連絡先へ相談します。住居確保給付金の家賃相当分は、離職等、世帯収入・資産、求職活動等の要件と地域別上限があり、原則3か月です。自治体から貸主等に支払われる仕組みで、住宅ローンの返済猶予と異なります。家計改善のための転居費用には別の条件があります。厚生労働省の家賃相当分の制度概要、転居費用の拡充

相談するときに伝えることと、合意後に控えること

借入先には次回の引落日、現在の返済額、何か月ならいくら払える見込みかを伝えます。返済変更案を受けたら、変更期間中の返済額、元に戻る月の返済額、利息を含む総返済額を並べます。住宅金融支援機構の返済方法変更の案内。

賃貸では「次の支払日は○日で、今月は○円を用意できる見込みです。支払日や分割の相談は可能でしょうか」と、払える額と時期を伝えます。合意した場合は、変更する支払日、金額、残額の支払い方を文書で控えます。家賃の支援を相談する場合も、賃貸借契約書と直近の収入・資産の資料について窓口に確認します。

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