薬剤師の失業保険｜金額の計算・給付日数・手続き

薬剤師の退職後の失業給付は、薬剤師資格の有無だけで一律に決まるものではありません。勤務先での加入状況、離職までの経緯、現在の勤務や求職の状態を確認しましょう。この記事では、雇用保険の一般被保険者の基本手当を中心に、相談に使う記録の整理方法をまとめます。資料確認日：2026年11月7日。

1 資格、職場での勤務、雇用保険を分けて確認する
2 複数の勤務先がある場合は、一覧にする
3 契約更新や退職理由の経緯を確認する
4 基本手当の金額は、どう計算する？
5 何日分受け取れる？所定給付日数の見方
6 退職後の手続きと、支給までの流れ
7 パート・スポット勤務等は申告の方法を確認する
8 手続きと生活の予定を分けて管理する
9 再就職が決まったら、申告と手当の条件を確認する
10 薬剤師の転職を考えるときの関連記事
11 参考資料

資格、職場での勤務、雇用保険を分けて確認する

常勤・パートという呼び方だけで判断せず、雇用保険の被保険者であった期間と、現在の就業状況を確認します。仕事に就く意思・能力があるか等の受給条件もあり、退職すれば必ず支給されるという制度ではありません。

原則は、離職前2年間に被保険者期間が通算12か月以上あることです。特定受給資格者や特定理由離職者は、離職前1年間に通算6か月以上でも要件を満たします。離職日から1か月ずつ区切り、賃金の支払いの基礎となった日が11日以上、または賃金の支払いの基礎となった労働時間が80時間以上ある区切りを1か月と数えます。求職の申し込みをし、働く意思と能力がありながら仕事に就けていないことも要件です。

参照：基本手当について。65歳以上等、給付の区分が異なる場合もあるため、自分の区分を管轄のハローワークへ確認してください。

複数の勤務先がある場合は、一覧にする

薬局、病院、企業等での勤務が重なる場合や、退職後も別の勤務が残る場合は、主な勤務先だけで説明せず、契約と予定を整理します。以下は編集部が作成した相談用の記入枠です。

記録する欄	内容
雇用主	施設名・店舗名だけでなく、契約する法人等。
契約と期間	雇用形態、契約期間、勤務開始・終了の日。
勤務	契約上の時間・日数と、実際に働いた日・時間。
報酬	支払日と、勤務に対応する報酬の資料。
今後の予定	継続する勤務、新しい勤務、内定・入職日の有無。

同時に複数の職場で雇用され、それぞれが加入要件を満たす場合は、原則として生計を支える主な賃金を受け取る雇用関係で加入します。65歳以上で、二つの勤務先それぞれの週所定労働時間が5時間以上20時間未満、合計が20時間以上で、どちらも31日以上の雇用見込みがある場合は、本人が住居を管轄するハローワークに申し出た日から特例で加入できます。例えば薬局で週12時間、病院で週8時間の契約なら、合計は20時間です。勤務先ごとの雇用見込みなど、残りの条件も確認してください。雇用保険の加入手続きと雇用保険マルチジョブホルダー制度を参照し、勤務先ごとの加入記録を確認してください。契約内容や勤務が変わった箇所を記し、窓口で加入・受給・申告の扱いを確認するために使ってください。

この特例で加入していた勤務先の片方を退職したときも、厚生労働省のQ&Aでは両方の事業所分の喪失届が必要と案内しています。受給の要件を満たす場合、高年齢求職者給付金は退職した勤務先の賃金を基に計算します。残る二つの勤務先で引き続き加入要件を満たす場合は、その退職による給付の対象外です。住居地を管轄するハローワークに、続ける勤務先も含めて伝えてください。

契約更新や退職理由の経緯を確認する

契約期間の満了や勤務条件の変更があった場合は、離職票の記載だけでなく、自分が更新を希望していたか、いつどのような説明を受けたかを整理します。特定受給資格者・特定理由離職者には条件があるため、名称を選んで申請するのではなく、事実を伝えて確認します。

参照：特定受給資格者・特定理由離職者の範囲。相談前の整理は、離職理由の確認資料と相談手順でも紹介しています。

基本手当の金額は、どう計算する？

1日当たりの支給額を「基本手当日額」といいます。原則として、離職直前の6か月に毎月決まって支払われた賃金の合計を180で割って「賃金日額」を求め、それをもとに計算します。賞与などは除きます。

賃金日額＝対象となる離職前6か月の賃金合計÷180

例えば、対象賃金が毎月30万円で6か月とも同じだった場合、180万円÷180＝1万円が賃金日額です。これは1日に受け取れる給付額そのものではありません。

基本手当日額は賃金日額のおよそ50～80％、60～64歳は45～80％で、賃金が低いほど高い率になります。金額の区分と年齢に応じた上限があるため、「月給の半分」と一律には計算できません。

厚生労働省の2026年8月1日改定資料（PDF）の参考1の式で計算すると、離職時60歳未満で賃金日額が9,000円の場合、基本手当日額は1円未満を切り捨てて6,013円です。上の賃金日額1万円とは別の計算例です。支給額は、基本手当日額をもとに、認定された支給対象日数や就労による調整を反映して決まります。同日以降の基本手当日額の最低額は2,562円で、年齢別の上限は次のとおりです。

離職時の年齢	基本手当日額の上限
30歳未満	7,450円
30歳以上45歳未満	8,270円
45歳以上60歳未満	9,110円
60歳以上65歳未満	7,830円

参照：基本手当の支給額、厚生労働省の2026年8月1日改定資料。年ごとの改定と、窓口で決定された額を確認してください。

何日分受け取れる？所定給付日数の見方

離職理由、年齢、被保険者であった期間などで決まります。次は、特定受給資格者・一部の特定理由離職者、就職困難者以外の区分で、被保険者であった期間が1年以上の場合の表です。

被保険者であった期間	所定給付日数
1年以上10年未満	90日
10年以上20年未満	120日
20年以上	150日

例えば、この区分で被保険者であった期間が6年なら90日です。解雇・倒産等の経緯がある場合などは別の表を使うことがあるため、自分の離職理由を伝えて確認しましょう。

「受給期間」と「所定給付日数」は別です。原則として離職翌日から1年の受給期間内に、失業の認定を受けた日について支給されます。所定給付日数が330日または360日の場合は、それぞれ原則の1年に30日または60日を加えます。病気やけが、妊娠・出産・育児などで続けて30日以上働けない場合は、受給期間の延長を申請できることがあります。仕事に就いた時期や認定の結果によっても実際の支給は変わります。

参照：所定給付日数の区分表。

退職後の手続きと、支給までの流れ

書類を確認：離職票、個人番号・本人確認の書類、本人名義の口座などを用意します。写真の要否を含む詳細は、手続き案内と窓口で確認します。
求職申し込み・受給資格の決定：住居を管轄するハローワークで手続きをします。離職理由も判定されます。
説明会・待期：指定された説明を受けます。受給資格が決まった日から、失業の状態にある日が通算7日になるまでが待期です。
失業の認定：原則4週間に1度、求職活動と就業等を申告します。求人を閲覧しただけでは求職活動実績に数えられないため、応募や職業相談をした日と内容を記録しておきます。
支給：認定後に対象の日数分が振り込まれます。手続き直後に毎月定額が入るわけではありません。自己都合退職の場合は待期・給付制限・初回振込の確認手順も参照してください。

正当な理由のない自己都合退職では給付制限があります。離職日が2025年4月1日以降の場合は、待期満了後、原則1か月です。離職前5年間に正当な理由のない自己都合離職で2回以上受給資格決定を受けていた場合や、重大な責任による解雇の場合は3か月です。対象となる教育訓練等を受けた場合には、給付制限が解除されることがあります。待期とは分け、窓口で自分の支給予定を確認してください。

参照：雇用保険の手続き、2025年4月以降の給付制限と教育訓練の案内、厚生労働省の基本手当Q&A。

パート・スポット勤務等は申告の方法を確認する

受給中や給付制限中に働いた日は、報酬の有無にかかわらず失業認定申告書で申告します。勤務日・実働時間・収入の有無と支払日を勤務先ごとに記録しておきましょう。給付制限中に週の所定労働時間が原則20時間以上で、31日以上の雇用見込みがある契約で働き始める場合は、就職の手続きが必要です。退職後も別の勤務先との契約が続く場合は、その契約も窓口に伝えてください。

参照：厚生労働省Q&A（Q24・Q35～37等）。「少ない勤務だから」と省略せず、予定と実績を分けて伝えてください。

手続きと生活の予定を分けて管理する

離職票、本人確認等の必要書類と相談先は、公式の手続き案内で確認します。届いていない書類があれば、発行元とハローワークへ問い合わせ、回答日を記録しましょう。

通院、家族の予定、求職活動、面接や入職の予定も一覧にすると、窓口で相談したいことを整理できます。今すぐ働けない事情がある場合は、その事情を含めて利用できる手続きを確認してください。

再就職が決まったら、申告と手当の条件を確認する

就職が決まった場合は、入職日と契約内容を伝えて手続きを確認します。再就職手当は、支給残日数など一定の条件を満たす場合の制度で、早く決まれば誰でも受け取れるわけではありません。主な条件の一つは、就職日の前日までの失業認定を受けたうえで、所定給付日数の3分の1以上が残っていることです。残日数が3分の2以上なら70％、3分の1以上で3分の2未満なら60％を、支給残日数と基本手当日額（再就職手当の計算上の上限あり）に掛けます。給付制限がある場合、待期満了後の最初の1か月は、ハローワークや許可・届出のある職業紹介事業者等の紹介で就職することが条件です。入職前にハローワークへ確認しましょう。

給付を受け切ることだけを目的に応募を遅らせず、次の仕事の条件と、入職までの生活費を分けて考えます。認定日や求職活動、勤務の記録を残し、予定が変わったときも申告してください。