新聞と有料放送を見直すときは、残したい情報から決める
紙の新聞をやめたいと思ったら、普段読んでいる面を思い出してみましょう。地域の催しと求人欄が目当てなら、自治体の広報や図書館の新聞閲覧でも足りるか先に試せます。気になる記事を毎朝まとめて読みたいなら、紙と電子版の料金・読み方を比べてみてください。
たとえば新聞が月3,000円、有料チャンネルが月1,500円なら、毎月の支払いは合計4,500円です。チャンネルだけ見直した場合、機器のレンタルや別の番組の契約が残ることもあるので、請求元にどの料金が止まるかを聞いておきましょう。
NHKの受信契約は、新聞や有料チャンネルとは手続きが別です。受信設備や配信の利用状況が変わったときは、家族の利用も含めて契約の扱いを確かめましょう。
毎月の請求元と残したい情報を確認する
新聞は紙と電子で契約先が違うことがあります。見たい記事、配達の終了日、前払い分、更新の条件を確認します。有料放送はチャンネル契約と機器のレンタル、返却料を分けます。請求が同じカードに載っていても、解約先は契約ごとに確かめてください。
NHK受信契約と配信の終了を分ける
NHKの受信契約は受信設備の設置や対象配信の受信開始が関係し、見ないという理由だけで契約終了になるものではありません。対象の設備や配信がなくなり契約を要しなくなった場合の手続きは公式案内で確認します。配信の受信をやめた場合も、NHKは同一世帯の受信機や配信利用の状況を確認したうえで、所定の届出書を受け付けます。アカウントの削除とは別に、解約の届出と精算を確認してください。NHKの契約案内、NHKの解約案内
契約ごとに終了日・最終請求・返却を確認する
紙の新聞、電子版、チャンネル、機器のレンタルを別々に書き、契約相手と請求の名義を照合します。停止を申し出る前に、最終の配達日や視聴日、前払いの精算、機器の返却期限と送料を確認します。地域のニュースや求人など、残したい情報は自治体広報や図書館などでも得られるかを先に確認します。
NHKは受信契約を終了する手続きと、契約を継続しながら受信料の免除を受ける手続きを分けて案内しています。例えば生活保護法の扶助を受けている場合は免除基準に掲げられています。自分の世帯の条件と必要書類はNHKの受信料免除の案内で、受信契約を要しなくなった場合の届出と精算はNHKの解約案内で確認できます。
CAREE編集部
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