看護師の平均年収は？相場より低い場合は年収UPを検討すべき？

看護師の給与を比べるときは、対象年・職種と働き方、賞与と手当を含む範囲をそろえましょう。平均額を下回るだけで転職が必要と決めたり、資格・管理職や紹介サービスの利用で必ず年収が上がると考えたりする根拠は確認できていません。

まず自分の直近1年の給与明細と賞与明細から、控除前の基本給・手当・賞与を分けて合計します。求人の月給を見るときも、想定する勤務回数と初年度の賞与をそろえると、比較する金額が明確になります。

1 現在の年収統計は対象と計算方法を見て読む
2 月給の12倍と賞与込みの年収を区別する
3 新卒と勤続年数の給与は条件のある月額調査として比較する
4 資格・昇進と給与の約束は別に確認する
5 求人の月給から初年度の支給条件を確かめる
6 給与の比較は勤務・教育・契約と合わせて行う
7 紹介サービスは支援範囲と応募経路を照合する
8 相談先を比較する3つの視点
9 平均との違いは、内訳と未回答の条件から確かめる

現在の年収統計は対象と計算方法を見て読む

厚生労働省job tagの看護師は、令和7年賃金構造基本統計調査の加工値として全国の賃金（年収）524.7万円を掲載していました（2026年11月8日確認）。看護師が属する主な職業分類に対応した統計で、全ての看護職種や本人の給与保証ではありません。

数値の種類	確認する範囲
現在の職業統計	job tag看護師の全国賃金（年収）は524.7万円、平均年齢42.1歳（2026年11月8日確認）。令和7年賃金構造基本統計調査を加工した値で、本人の提示年収・手取りや中央値ではない。
年収の換算	job tagは「きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額」で計算。月額と賞与は同じ期間の実収入そのものではなく、調査の時点・範囲を照合する。
給与の内訳	厚労省の用語では6月分の控除前現金給与に各種手当と超過労働給与を含む。所定内給与は超過分を除く。年間賞与は原則として調査前年の額で例外もある。
個別比較	職種、常勤・短時間、勤務時間と夜勤、地域、役職・経験と勤続、支給期間や控除をそろえる。平均未満だけで不当・転職必須と決めない。

job tagの統計更新の説明で年収の換算式を、厚生労働省の調査概要・用語で控除前給与・手当と対象時期を確認しました。調査は同じ人の1年間の昇給を追った結果とは限らず、年齢別平均の差をそのまま本人の将来の年収にしないでください。

月給の12倍と賞与込みの年収を区別する

例えば月給30万円が12か月支給され、同じ年に賞与が合計60万円支給されると仮定すると、控除前の合計は420万円です。月給の12倍は360万円なので、賞与を含む統計と比べるときは集計の範囲をそろえます。

地域や年齢ごとの平均を使うときは、調査年度、対象職種、一般労働者と短時間労働者の区分を先に確認します。複数の表を比べる場合も、賞与や時間外手当を含むかをそろえてください。

新卒と勤続年数の給与は条件のある月額調査として比較する

日本看護協会「2025年病院看護実態調査」結果（2026年3月31日公表）の12ページは次の月額を示しています。

2025年度実績の区分	回答病院数	基本給与月額／税込給与総額
高卒＋3年課程卒の新卒看護師	3,157	216,416円／285,078円
大卒の新卒看護師	3,073	221,883円／292,527円
勤続10年・31～32歳の非管理職看護師	3,226	254,286円／340,278円

全国8,022病院を対象とした2025年10月1日～11月17日の調査で、有効回収は3,502病院です。上の回答数は区分ごとに異なります。税込総額は時間外手当を除き、新卒は家族手当を含まない単身・民間アパート住まい、夜勤がある場合は三交代8回または二交代4回という条件です。年収や手取りそのものではなく、全看護師の相場や本人の昇給・大卒による効果を保証しません。

資格・昇進と給与の約束は別に確認する

方向	給与と分けて確認すること
准看護師から看護師への進学	2年課程の全日制・定時制・通信制と入学要件、修業年限、学費・実習と勤務調整、卒業・国家試験と免許。資格取得で必ず増収とはしない。
専門看護師・認定看護師	免許、通算・分野の実務、所定教育等はそれぞれ異なる。本人の全受験条件・費用や審査登録を別に確認。採用先の役割と資格手当・支給条件を聞く。
認定看護管理者や管理職	認定資格と職場の役職・昇任は別。教育・実務と審査登録、任用基準・職責や評価、勤務と管理職手当を確認し、10年で自動昇進とはしない。

日本看護協会の2年課程の説明では、所定単位を修め卒業して受験資格を得る課程で、定時制は3年間です。全日制・定時制と通信制で入学条件が異なり、通信制の准看護師業務経験要件は2026年4月施行の変更後5年以上と案内されています。「看護学校に2年通えばよい」と全員に一般化せず、学校ごとの最新募集と本人の要件を確認します。

保健師助産師看護師法では看護師は厚生労働大臣、准看護師は都道府県知事の免許で、准看護師は医師・歯科医師・看護師の指示を受ける業務と定義されています。看護補助をこの2つと同じ免許職に数えたり、知識の量だけで役割・賃金を決めたりしません。国家試験合格と免許、実際に担当する技能・必要な教育を分けてください。

専門看護師と認定看護師では、実務経験と教育の要件がそれぞれ定められています。認定看護管理者の現行案内では、看護師免許・通算5年以上の実務に加え、サードレベル修了または看護管理関連の修士以上等の要件があります。教育課程の受講・認定審査・登録は別で、本人の全要件や受付を判定していません。2026年の過去の申請期間を現在受付として案内するものではありません。

求人の月給から初年度の支給条件を確かめる

求人票の月給に「手当込み」とあれば、毎月の固定額と、勤務回数に応じて変わる額を分けて採用先に尋ねます。夜勤やオンコールが始まる時期によって、入職直後の額が変わることもあります。

固定残業代のある求人では、厚生労働省の労働条件の明示を参考に、固定残業代を除いた基本給、相当する時間数と金額、超過分の支払いを確かめます。求人の説明と条件欄が違う場合は、提示された試用期間中の条件や初年度賞与とあわせて書面で確認しましょう。

たとえば基本給が月28万円、夜勤手当が1回1万円で、入職後2か月は夜勤なし、3か月目から月4回と仮定すると、勤務12か月分の基本給と夜勤手当は28万円×12＋1万円×4×10＝376万円です。最初の月から毎月4回と仮定した384万円とは8万円の差があります。どちらも賞与・他の手当を含まない控除前の試算です。実際に初年度に振り込まれる額を見積もるときは、夜勤開始月と手当の支給月も聞きましょう。

月額の上限や手当込みの額を12倍しただけで初年度の実収入や年収600～700万円を保証せず、基本給、固定残業代、オンコール・訪問や交通費、賞与と費用を分けて採用元へ質問してください。

給与の比較は勤務・教育・契約と合わせて行う

比較する条件	採用元・現職から確認する内容
基本給と経験換算	提示等級・経験をどう算定したか、試用中と本採用後、昇給の時期・評価と未確定額。
手当と時間	夜勤・当直・オンコール待機と出動、訪問や運転移動、準備研修・残業と休憩、固定残業代の金額と時間・超過分を分ける。
賞与と初年度	対象期間、支給基準日在籍、業績と支給条件、初年度の減額や想定、入職月から年末までと通年を分ける。
控除・費用と生活	税・社会保険などの控除、住宅支援の本人条件、転居通勤・研修資格費用と返還、退職金・貸与資金の扱い、健康と生活への影響。
勤務・教育と契約	担当業務と技能評価、指導応援や夜間体制、配属・業務と就業場所の変更範囲、有期更新基準上限、休日と勤務。紹介説明と採用元の書面を照合。
応募と手続き	応募意思・書類提出先と経路の重複、内定承諾期限と契約成立、現職の契約と退職申出・引継ぎ日。担当変更、辞退退会・情報削除は別の依頼と結果。