看護師の副業｜勤務先の確認・労働時間・確定申告の注意点

看護師が副業を始めるときは、仕事を探す前に勤務先の規定、合計の労働時間、税の申告を確認しましょう。看護師資格があることだけで、副業の可否や申告の要否が決まるわけではありません。

本業の勤務表を見て、働ける曜日と夜勤後に休む時間を先に決めます。候補が見つかったら、雇用か業務委託か、給与や報酬を誰から受け取るかを確かめましょう。

1 看護師の副業は、まず勤務先の規定と自分の身分を確認する
2 本業と副業を合わせた労働時間・休息を考える
3 看護師の経験を生かす副業は、勤務の長さと担当範囲で選ぶ
4 在宅の副業は、報酬だけでなく作業時間と修正回数を見る
5 副業先は「報酬」だけでなく契約と担当業務を比べる
6 勤務を引き受ける前に、届出と休息を確認する
7 確定申告は「副業の収入が20万円以上」で一律に決めない
8 20万円以下でも、還付申告や住民税の確認は必要
9 税の手続きを「職場に知られない方法」として使わない
10 始める前にそろえておくもの
11 副業先を探す前に、相談したい条件を決める
12 許可・時間管理・税の手続きは、それぞれ確認する
13 投資を副業収入の代わりとして決めない
14 本業の働き方も見直すときに相談できる看護師転職サービス

看護師の副業は、まず勤務先の規定と自分の身分を確認する

副業を始められるかは、自分の勤務先の規定と、申請・許可の条件によって変わります。国のモデル就業規則が副業を認める内容でも、それだけで全病院・全職員に一律の許可が出るわけではありません。自分に適用される就業規則や服務規程を確認してください。

確認すること	勤務先への質問例
届出・許可の手続き	副業を始める前の届出や許可は必要か。提出書類と回答までの期間は。
認められる業務・時間	他施設での看護業務や業務委託は対象になるか。勤務回数・時間の条件は。
本業への影響	勤務の重複、休息不足、秘密保持、競業などについて、どのような確認を受けるか。
変更時の扱い	副業先や勤務時間が変わった場合、再度の届出が必要か。

公務員として勤務している場合は、兼業の制限や承認・許可の制度を所属先で確認する必要があります。病院名に「公立」「大学」などが含まれるかだけで判断せず、雇用・任用の区分と適用される規定を人事担当者に確かめましょう。

参照：厚生労働省「副業・兼業」、人事院「服務・懲戒制度」。

公務員の看護師は「病院名」から判断しない

同じ看護師でも、民間の病院の職員と、公務員として任用されている職員では確認先や手続きが異なります。国家公務員については、2026年4月から知識・技能を生かす事業など、自営兼業の承認対象が広がっています。ただし、承認なしに自由に働ける制度になったという意味ではありません。

地方公務員の場合も、所属先の服務担当に、自分に適用される制度を確認してください。「他の病院の同僚がやっている」「在宅だから大丈夫」という理由では、自分の許可の代わりにはなりません。

出典：人事院「自営兼業制度の見直しについて」。

本業と副業を合わせた労働時間・休息を考える

本業と副業の両方で雇用される場合、労働時間は、原則として事業場が違っても通算して管理します。契約の形によって確認事項が異なるため、勤務先へ仕事内容と予定時間を正確に伝えてください。

厚生労働省の資料では、原則として、各職場で決めた所定労働時間は契約を結んだ順に、所定外に働いた時間は実際に働いた順に通算します。予定が延びた日は、両方の勤務先ごとに始業・終業、休憩、所定外に働いた時間帯を記録し、決められた窓口へ実績を報告しましょう。

求人票に「単発」「短時間」とあっても、通勤や準備を含めて休めるかは別の問題です。次の項目を、まず1か月分の勤務表に書き込んで確認すると比較しやすくなります。

本業の勤務、夜勤、残業の見込み
副業の勤務開始・終了時刻と移動時間
睡眠と食事、家事・育児などに使う時間
急なシフト変更や体調不良の際の連絡先

夜勤明けや休日が空いていることだけを理由に、副業を詰め込まないようにしましょう。疲労が続く場合は勤務を増やす前に、勤務先の相談窓口や産業保健担当者へ相談してください。

参照：厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」、「副業・兼業時の労働時間の通算のポイント」。

看護師の経験を生かす副業は、勤務の長さと担当範囲で選ぶ

看護の副業には、病棟・外来の非常勤勤務のほか、健診、介護施設、訪問入浴、イベントや旅行に同行する仕事などがあります。働く場所が変われば、必要な経験も、一緒に働く職種も変わります。資格があることと、説明を受けずに安全に担当できることは同じではありません。

仕事の候補	応募前に具体的に聞きたいこと
病院・クリニックの非常勤	自分の経験で担当できる診療科・処置、初回の引継ぎ、曜日固定の有無。本業のシフトが出てから勤務日を決められるか。
夜勤のアルバイト	入り・明けの時刻、休憩、受け持ち人数、夜間の人員と応援体制。前後の本業勤務や移動を含めて睡眠を取れるか。
健診・採血など	採血・測定・誘導などの担当範囲、求める実務経験、会場までの移動、集合・終了予定時刻。
デイサービス・高齢者施設	利用者の健康管理のほかに担当する処置や介護業務、急変時の連絡先、同じ時間帯の看護職員。
訪問入浴	バイタルチェックや入浴前後の処置に加え、入浴介助の分担、移動方法、同行するスタッフと当日の訪問予定。
イベント・旅行の同行	対象者、救護・服薬管理などの範囲、緊急時の連携先、拘束時間・宿泊・移動を含む条件。

同じ職種名でも、担当する業務は職場によって違います。興味のある仕事が見つかったら、表の質問を使って応募前に確かめてみましょう。

「単発なら気軽」と決めず、初日の支援を確かめる

短い勤務でも、分からないことを誰に聞くか、使ったことのない物品をどこで確認するかは必要です。「初めての施設では、勤務開始前にどのくらい説明を受けられますか」「この処置は直近の経験がありませんが応募できますか」と、具体的に伝えてみましょう。

また、直接雇用・職業紹介・派遣は同じ契約ではありません。単発求人の名称だけで判断せず、雇用主、勤務先、給与の支払元、キャンセル時の扱いを確認してください。看護業務の派遣には制限があるため、紹介会社には、自分の就業先と契約がどの仕組みに当たるかを聞いておくと安心です。

看護師の派遣の働き方も、求人を探す前に確認しておくと選びやすくなります。

在宅の副業は、報酬だけでなく作業時間と修正回数を見る

看護以外の仕事を試したい場合は、原稿作成や資料づくりなど、仕事の成果物を納品する働き方も選択肢になります。ただし、在宅でできることと、好きな時間だけで終えられることは別です。調査や打ち合わせ、修正、請求まで含めて考えましょう。

看護・医療分野のライティング

自分の経験を文章にまとめる仕事を選ぶなら、読者と目的、執筆する範囲を最初に確認します。医療情報では、経験談と一般的な説明を分け、根拠を示せる資料を確認する作業も欠かせません。患者や勤務先が特定される実例を、許可なく原稿に使わないようにしてください。

契約前には、文字数だけでなく、構成案・取材・画像選定を含むか、修正回数、監修する人、納期と支払日を聞きましょう。「1本いくら」の金額が同じでも、担当する作業量によって使う時間は違います。

ブログや情報発信

ブログや記事販売などは、自分のテーマを育てたい方が検討できる方法です。一方、記事を書けば必ず購入や広告収入につながるわけではありません。開設・維持費、作業時間、内容の更新や問い合わせ対応も含めて、続けられる範囲を決めてください。

「必ず稼げる」「最初に高額な教材を買えば案件を渡す」といった誘いに、内容や契約を確かめず応じないことも大切です。収入額が不明な段階で、取り戻せる前提の支出をしないようにしましょう。

医療以外のアルバイトや業務委託

接客、家事の支援など別の分野の仕事を探す場合も、担当業務と契約を比べます。看護の仕事から離れる時間を持ちたいのか、特定の技能を身につけたいのかを考えると、選択肢を絞りやすくなります。

仕事を探す段階では、採用前の費用、用意する道具、研修の扱い、移動・待機を含む拘束時間を確認してください。資格が要らない仕事でも、副業としての届出や税の確認が不要になるわけではありません。

副業先は「報酬」だけでなく契約と担当業務を比べる

副業を選ぶ際は、求人・案件ごとに次の条件を比較してください。「高時給」「自分の好きな日に働ける」といった言葉だけでは、本業と両立できるかは判断できません。

項目	契約前に確認したい内容
契約の形	雇用契約か業務委託か。契約相手、指示を受ける相手、報酬を支払う相手は誰か。
業務と必要経験	具体的な担当業務、求められる資格・経験、初回の説明や引継ぎ、分からないときの相談先。
勤務・納期	固定シフトか、依頼ごとの契約か。キャンセルや日程変更の条件。
報酬と費用	支払日、交通費などの扱い、報酬から差し引かれる費用、必要な道具・通信費。
情報の扱い	患者・利用者・勤務先の情報を持ち出さないためのルール。原稿や資料を作る場合の確認方法。

看護の仕事を増やす場合も、原稿作成など別の仕事を受ける場合も、本業で得た個人情報や非公開情報を利用してよいわけではありません。秘密保持に関する規定と契約を確認しましょう。

勤務を引き受ける前に、届出と休息を確認する

夜勤を追加する前に、直前と直後の勤務、通勤、睡眠の時間を予定表に置きます。勤務先の規程で届出や許可が必要な場合は、予定する業務、日数と時間、変更時の連絡方法を確かめましょう。

副業先には、勤務が延びた場合の連絡先と、当日担当できない業務があるときの相談先を聞きます。同僚の働き方とは別に、自分の契約と勤務予定で判断してください。

確定申告は「副業の収入が20万円以上」で一律に決めない

勤務先が給与について行う年末調整と、自分が所得全体について行う確定申告は異なります。また、売上・報酬などの「収入」と、税の計算に使う「所得」も同じではありません。

副業から受け取るもの	確認する基準
別の勤務先からの給与	給与を2か所以上から受ける場合の取扱いを確認します。年末調整されなかった給与の収入金額と、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える場合などは申告が必要です。例外もあるため、給与所得者の申告要件に照らして確認します。
原稿料など給与以外の報酬	所得区分を確認します。例えば業務に係る雑所得は、総収入金額から必要経費を差し引いて計算します。給与を1か所から受ける場合の申告要件と照合します。

給与が1か所で全額が源泉徴収の対象の場合と、複数の勤務先から給与を受ける場合では、20万円と比べる金額が異なります。複数の給与がすべて源泉徴収の対象なら、年末調整されなかった給与の収入額と、給与・退職所得以外の所得額を合算する条件があります。例えば、すべての給与が源泉徴収の対象で、年末調整されなかった給与の収入額が18万円、業務委託の所得が3万円なら、比較する合計は21万円です。各勤務先の源泉徴収票と、業務委託の売上・必要経費の記録を用意して判定します。ほかの申告要件や例外も国税庁の案内で確認してください。

参照：国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」、「雑所得」。

20万円以下でも、還付申告や住民税の確認は必要

医療費控除などの申告をする場合

所得税の確定申告をしなくてよい条件に当てはまっていても、医療費控除などのために確定申告を行う場合には、20万円以下の給与・退職所得以外の所得も併せて申告する必要があります。「少額だから申告書に書かなくてよい」とは扱わないでください。

参照：国税庁「確定申告を要しない場合の意義」。

所得税と住民税は別に確認する

所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要な場合があります。例えばさいたま市では、副業による所得があり所得税の確定申告をしない場合、原則として住民税の申告が必要です。一方、副業先から給与支払報告が提出されている場合などは、申告が不要なこともあります。

お住まいの自治体の案内で、自分の収入の形に当てはめて確認してください。所得税の確定申告をした場合の住民税手続きも、同じ窓口で確認できます。

参照：さいたま市「副業の所得が20万円以下の場合でも申告は必要ですか？」。

収入と経費の記録を、仕事のたびに残しておく

給与なら源泉徴収票、業務委託なら入金明細や請求書、必要経費なら領収書などを、仕事ごと・年ごとに整理します。原稿料から税が差し引かれていても、それだけで自分の年間の申告が済んだとは限りません。

所得税の確定申告では、1月1日から12月31日までの所得をまとめます。申告書は国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で作成し、e-Taxで送信する方法などがあります。提出方法や期限は対象年の案内で確認してください。申告が必要なのに期限を過ぎたことに気づいたら、早めに税務署へ相談し、手続きを進めましょう。

出典：国税庁「確定申告を忘れたとき」、確定申告書等作成コーナー。

税の手続きを「職場に知られない方法」として使わない

勤務先への届出・許可と、税の申告は別の手続きです。税の申告や納付方法を選ぶことで、副業について勤務先へ伝える義務がなくなるわけではありません。

手渡しの報酬や在宅での仕事についても、申告の要否は支払方法や働く場所だけでは決まりません。事実と異なる説明で副業を隠すのではなく、適用される規定と必要な手続きを確認しましょう。

始める前にそろえておくもの

勤務先の就業規則・服務規程と、届出・許可の回答
副業先の契約書、業務内容、勤務・報酬条件
本業と副業を合わせた勤務予定・実績の記録
給与の源泉徴収票、報酬の明細、必要経費の根拠となる書類
税務署・自治体に確認した内容と、その確認日

税の判断に迷う場合は、収入の種類と金額、年末調整の状況、控除を受けるための申告予定を整理して税務署や自治体へ相談してください。副業をするために無理な勤務を重ねる前に、今の働き方や収入の条件を見直すことも選択肢です。

副業先を探す前に、相談したい条件を決める

看護の副業なら、「勤務できる日数」だけでなく、「直近で経験した業務」「本業のシフトが決まる日」「働けない時間帯」をまとめてから求人を探しましょう。紹介された勤務先で担当することが具体的になり、無理に引き受ける判断を減らせます。

スーパーナースの現在の「ご利用の流れ」では、無料の会員登録・求人応募後の連絡、希望のヒアリング、面接や見学の調整などを案内しています。ただし単発派遣・スポットバイト等は一部内容が異なるとの注記があります。仮登録・本登録やマイページ予約という以前の説明を、現在の全求人に一律に適用せず、免許確認、応募・予約方法とキャンセルの条件を担当者に確かめてください。無料利用の案内はありますが、希望日の仕事や本人の採用を保証するものではありません。

スーパーナースのご利用の流れとよくある質問を確認できます。

副業を考えた理由が「給与が足りない」「今の勤務では希望の生活ができない」であれば、本業の条件を見直す選択肢も比べてみましょう。勤務時間を増やす場合と、基本給・手当・休日の条件を変える場合では、生活への影響が違います。すぐ転職を決めず、希望する地域の求人と今の条件を並べることから始められます。

看護師の転職サイトを比較する

相談する際は、本業と副業それぞれの雇用・委託の区分、勤務予定、報酬の受け取り方を整理しておくと、職場や税の窓口に確認できます。

許可・時間管理・税の手続きは、それぞれ確認する

2018年に全員の副業を認める法律が可決されたと捉えるのは正確ではありません。厚生労働省は2018年1月にガイドラインを作成し、モデル就業規則も改定したと説明しています。2025年12月版のモデル就業規則では、副業・兼業は第70条です。旧第68条の引用と版を分け、自分の事業場の規則を確認します。

国家公務員の自営兼業見直しの概要では、特別な利害関係や職務遂行への支障がないこと等の承認基準があり、各府省が申請を判断します。これは、全ての他施設のアルバイトが自由になったという意味ではありません。地方公務員法第38条にも任命権者の許可を要する制限と非常勤職員に関する例外があり、任用区分や所属先の規則を確認する必要があります。

勤務先の懲戒と、看護師等の免許に関する処分は別です。保健師助産師看護師法第14・15条では処分の要件・種類と手続きを定めています。旧口コミの「免停」という語だけで、本人に自動的な免許処分があるとは判断できません。看護業務や医療相談についても免許・指示と担当範囲を確認し、個別の診療・処置手順をこの記事から決めないでください。

労働時間の通算は、労基法の労働時間規制が適用される労働者として複数の事業場で働く場合の原則です。真正なフリーランス等で同じ通算の対象にならない場合でも、働く実態と健康への配慮は別に確認します。契約書に「業務委託」と書けば実態に関係なく労働時間管理が不要になるわけではありません。割増賃金や管理モデルの具体的な適用は、両勤務先の契約・時間記録をそろえて確認してください。

所得税の20万円の基準は、手取りや売上を一律に判定するものではありません。給与2か所以上のケースには、国税庁No.1900の注記にある低額給与等の例外もあります。給与1か所か複数か、源泉徴収や年末調整、給与以外の所得の区分と金額、ほかの申告理由をまとめて税務署に相談しましょう。無申告加算税の有無や金額も個別条件によるため、旧引用から一律には決められません。税の申告・納付方法と、勤務先への届出・許可を混同しないでください。

投資を副業収入の代わりとして決めない

旧稿には暗号資産、分散投資、株式、不動産の紹介もありますが、副業ができない人に購入を勧めるものではありません。金融庁の資産形成の基本でも、株式や投資信託等は元本割れのおそれがあると説明されています。分散しても損失がなくなる保証はなく、生活費を補える収益が続くとは限りません。不動産も購入・維持費や借入、空室等の条件を個別に検討する必要があります。本人の資産・負債や必要資金を確認せず、商品や借入を選ぶことはできません。事業として行う賃貸等では服務上の確認も分けて行います。

看護の単発求人で契約の違いを確認したい場合は、派遣会社と働き方の解説も参考になります。