看護師の失業保険｜受給条件・日数と手続きの確認点

看護師が退職したときも、雇用保険に入っていたことだけで給付が決まるわけではありません。離職理由、被保険者期間、離職時の年齢、すぐ働ける状態かどうか、求職の申込みなどを確認します。ここでは、主に一般被保険者の「基本手当」を、金額・日数・手続きに分けて説明します。

離職前に雇用保険被保険者証を確認し、離職後は離職票の退職理由と、夜勤手当を含む賃金の記載を確認します。

1 看護師も基本手当の受給資格と失業の状態を確認する
2 金額は賃金日額・年齢・適用日で計算する
3 日数は離職区分・加入期間と受給期限を分けて読む
4 申込み・待期・認定と振込の順番を確認する
5 求職活動・再就職と申告を分けて考える
6 相談先を比較する3つの視点

看護師も基本手当の受給資格と失業の状態を確認する

一般に「失業保険」と呼ばれる給付の一つが、雇用保険の基本手当です。雇用保険制度そのものと基本手当を同じ意味にせず、ハローワークの基本手当の案内で、自分の被保険者区分と要件を確認しましょう。

確認すること	基本的な考え方	本人の確認先
制度と被保険者区分	ここで扱うのは主に一般被保険者の基本手当。65歳以上の高年齢求職者給付金等は別の扱い	離職時の年齢・資格とハローワーク
受給資格の期間	原則は離職前2年間に被保険者期間12か月以上。特定受給資格者・特定理由離職者は前1年間に6か月以上でも可	離職票・加入記録と窓口の判定
月数の数え方	離職日から1か月ずつさかのぼって数える。賃金支払基礎日数が11日以上の月で必要な期間に足りないときは、賃金支払基礎時間が80時間以上の月も確認	勤務と賃金の記録。東京ハローワークの記載案内
失業の状態	就職する意思・いつでも就職できる能力があり、積極的に探しても職に就けない状態などの要件がある	内定・就労状況や健康・生活状況を窓口へ
受給期間と所定給付日数	受給期間は原則、離職翌日から1年。支給できる日数とは別で、期限や特例を確認する	受給資格者証と管轄窓口

病気やけが、妊娠・出産・育児等で、すぐに働けないときは基本手当の前提を満たすか確認が必要です。継続して30日以上働けない場合の受給期間延長などを窓口で相談してください。延長は支給日数を同じだけ増やす意味ではありません。公務員を含め、看護師という職業名だけで雇用保険加入や給付区分を決めないようにします。

夜勤が月によって異なる場合は、離職前の給与明細と離職票を照らし合わせ、夜勤・深夜勤務の手当がどの月の賃金に記載されているかを確かめます。金額や記載の月が合わなければ、明細を用意して窓口へ。厚生労働省の雇用保険事務手続きの手引き（2026年8月版・第2編61ページ）は、深夜手当等を離職証明書に記載する賃金に挙げています。

金額は賃金日額・年齢・適用日で計算する

雇用保険法第17条では、被保険者期間として数えた最後の6か月の賃金の合計を、原則として180で割って賃金日額を求めます。臨時の賃金や3か月を超える間隔で支払われる賃金は算定から外します。賞与は支給間隔を確認し、手取り額ではなく離職票の賃金欄と給与明細を照らし合わせてください。基本手当日額はその賃金日額と年齢に応じて計算し、60歳未満はおおむね50～80％、60～64歳は45～80％の範囲と上限・下限があります。

厚生労働省の2026年8月1日改定の案内では、次の金額が掲載されています。表は基本手当日額の上限と最低額です。

2026年8月1日からの区分	基本手当日額の最高額	注意
30歳未満	7,450円	受給資格に係る離職日の年齢で区分
30歳以上45歳未満	8,270円	全員が上限額を受け取るわけではない
45歳以上60歳未満	9,110円	本人の賃金と適用される算式が必要
60歳以上65歳未満	7,830円	60歳未満と給付率・計算式が異なる
最低額	2,562円	現在の改定額。本人の受給資格を保証しない

月30万円で退職した場合の日額の計算例

離職前6か月の算定対象賃金が毎月30万円なら、合計180万円を180で割った賃金日額は10,000円です。ここから、離職時の年齢と支給対象日に応じた式で基本手当日額を求めます。

仮に離職時35歳で、算定対象の賃金が6か月とも30万円、賃金日額10,000円であり、2026年8月1日からの算式を使う場合を考えます。改定資料の参考1（PDF9ページ）では、5,480円以上13,490円以下は逓減する率の区間です。0.8×10,000－0.3×｛（10,000－5,480）÷（13,490－5,480）｝×10,000＝約6,307.116円で、1円未満を切り捨てると6,307円です。これは条件を置いた算術例で、実在の受給実績・本人の決定額や総支給額ではありません。年齢や賃金の対象・適用日が違えば再計算します。

日数は離職区分・加入期間と受給期限を分けて読む

所定給付日数の公式表の「1及び3以外の離職者」では、被保険者であった期間が10年未満は90日、10年以上20年未満は120日、20年以上は150日です。たとえばこの区分で被保険者だった期間が6年なら、所定給付日数は90日です。

特定受給資格者・一部の特定理由離職者、就職困難者等は別の表です。自己都合・会社都合という短い呼び方だけで区分を決めず、離職票の記載と本人・事業主の説明や資料をハローワークが確認します。一部の特定理由離職者の給付日数には、離職日が2027年3月31日までという条件も公式表にあります。本人がどの区分かは未判定です。

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申込み・待期・認定と振込の順番を確認する

具体的な手続きの案内に沿って、書類をそろえ、住居所を管轄する窓口へ確認します。「最寄り」だけで管轄を判断しないでください。離職票1・2、本人確認・個人番号の確認書類、本人名義の口座資料などを用意します。写真は、受給手続きと以後の支給申請のたびにマイナンバーカードを提示する場合に省略できます。離職票が届かない、または離職理由が実際と異なる場合は、管轄のハローワークへ相談してください。

段階	用意・確認するもの	迷うときの対応
離職後の準備	離職票1・2、賃金と離職理由、過去の受給・加入期間	未着や記載への異議は、住居所を管轄するハローワークへ相談
求職申込みと資格決定	離職票、個人番号と身元の確認書類、写真、本人名義口座等	有効な確認書類・写真省略の条件や利用可能口座を来所前に確認
説明会・待期と給付制限	指定された説明と認定日、待期7日と離職日等による給付制限	離職日に適用される改正、過去の離職歴や教育訓練の扱いを確認
失業認定	原則4週間ごとの認定、求職活動と就労・収入の事実	単なる登録・求人閲覧だけを実績とせず、必要回数と対象をしおりで確認
就職・働けなくなったとき	内定・就職日、仕事をした日、病気や育児等による就労可否	自分だけで支給継続を判断せず、申告や延長・別給付を窓口で相談

待期は求職申込み後の失業状態にある7日間で、離職日から自動的に7日過ぎれば終わるという意味ではありません。受給資格が決まった日と、待期が満了する見込みの日を窓口で確認します。

厚生労働省Q＆AのQ8・Q20では、正当な理由のない自己都合退職の給付制限は、退職日が2025年4月1日以降なら原則1か月、それ以前なら原則2か月です。過去5年間に2回以上の該当する自己都合退職と受給資格決定がある場合、重責解雇等は3か月の扱いがあります。給付制限の期間は退職日と離職理由に応じて確認してください。

また、2025年4月以降に開始した所定の教育訓練等については、給付制限解除の公式案内があります。どんな講座でも自動解除されるものではなく、対象・受講時期と申出を窓口で確かめてください。

認定は原則4週間ごとですが、その日に「次の4週間分」が前払いされる仕組みではありません。認定対象期間の失業日等について確認されます。振込時期も手続きと金融機関等により異なるため、本人の支給・入金は受給資格者証や窓口の案内で確認します。自己都合退職の場合は、待期・給付制限・初回振込の確認手順も参照してください。

求職活動・再就職と申告を分けて考える

単なる転職サービス登録や求人の閲覧だけでは求職活動実績にならないと、公式Q＆Aは説明しています。実際の職業相談・紹介や応募等について、日時・内容・機関名を事実どおり記録し、必要回数と対象は交付されたしおりで確認しましょう。アルバイト・手伝い等をした日や収入も、給付制限中を含め正確に申告します。就労状況で減額・不支給や就職扱いになる可能性があり、収入が少ないから申告不要とは考えないでください。

再就職手当は、残りの基本手当が単純に前払いされる制度ではありません。Q＆AのQ39では、残日数が所定給付日数の3分の1以上、待期満了後の就職、1年を超える勤務の見込み、受給資格決定前の内定でないこと、給付制限時の初めの1か月の紹介経路等、8要件すべてが必要です。支給率60％・70％の区分や別の上限もあるため、早く就職すれば全員支給という説明にしません。

給付の手続きと、転職活動から条件確認までの進め方、経験と希望の整理は分けて進められます。給付を受けられる日数を理由に、健康・教育や勤務条件の確認を急いで省く必要はありません。健康保険の扶養や年金等との関係も、加入先や窓口へ個別に確かめてください。

この記事で本人の受給資格・離職理由・日額や日数、再就職手当の可否を決定したものではありません。離職票・賃金記録・受給資格者証と最新案内を合わせ、管轄ハローワークで確認してください。

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