医師から別の仕事へ転職するには｜職種と働き方の選び方

近年は、医療技術の進歩、そして少子高齢化により医療の需要が高まっています。

医師の働き方は病院以外にも広がり、活躍の場は多様化しています。

医師が転職を考える際に、病院・クリニック以外にどんな職場があるでしょうか？

今回は、医師の転職先として病院以外の職場、医師以外の選択肢について解説していきます。

病院以外の転職先5選

ここからは、医師が医師免許を活かして活躍できる5つの職場を解説していきます。

在外公館医務官【外務省】

外務省 在外公館医務官とは、大使館や総領事館などの施設で働くドクターです。

在外公館とは、外国と外交を行う上で重要な拠点となる大使館、総領事館、海外での政府代表部のことです。

外務省の組織案内によると、在外公館は156か国に234拠点あります。これは大使館・総領事館・政府代表部を合わせた数です。医務官の配置や募集がある公館は、採用案内で確認してください。

▼在外公館での医務官の主な仕事内容

2026年度第1回の医療職募集案内には、在外公館で働く医務官は約100名と記載されています。採用予定人数とは別の数字です。在外公館での健康管理のほか、本省の診療所で働く場合もあります。勤務地や応募資格は外務省の医療職採用情報で確認してください。

矯正医官【法務省】

矯正医官は、刑務所や少年院などの矯正施設で、被収容者の健康診断、疾病の治療、保健・衛生管理などを担います。施設内で対応できない検査・治療では、医療刑務所や外部の医療機関と連携します。法務省の矯正医官に関する案内

法務省の制度案内では、施設外で診療を行う兼業には承認が必要です。勤務の案内では、勤務時間内の兼業は週19時間が上限で、その時間分は給与が減額されると説明しています。担当業務や外部勤務を希望する場合は募集施設へ確認してください。

▼矯正医官の主な仕事内容

矯正施設は、犯罪者や非行少年の社会復帰を目指すために心身の健康、就労支援を含めた再犯防止に努めています。

競馬場

競馬場の救護に関わる仕事では、誰を対象に、どこまで対応するかが募集によって異なります。

競馬場での救護業務を探す場合は、開催日に勤務するのか、単日の募集があるのかを、主催者や委託先の募集要項で確認してください。

▼競馬場の医師の主な仕事内容

必要な診療科や救急対応の経験は、個別の募集で確認しましょう。応急処置を担当する場合は、現場のスタッフや搬送先との連携体制も確認すると、求められる役割を把握しやすくなります。

企業で働く医師：社医・産業医など

企業で働く医師の役割には、保険の診査・査定、医学研究、従業員の健康管理などがあります。日本生命の医務職員募集では、産業医業務と、診査・査定・医事研究を分けて案内しています。産業医として働く場合は、厚生労働省の職業情報で必要な研修などの要件を確認してください。

▼保険会社で働く社医の仕事内容の例

▼製薬会社で医学的専門性を活かす仕事の例

必要な医師免許、臨床経験、語学力は、企業名や国内・外資の区分で判断せず、担当業務ごとの要件を確認しましょう。

法医学者

大学の法医学教室や研究機関などでは、死因や身元の究明、医学的鑑定、研究・教育に取り組みます。検案・解剖を担う仕事を考える場合は、必要な研究・研修歴や、死体解剖保存法などに基づく資格・手続きを確認しましょう。

▼法医学に関わる調査・鑑定の例

司法解剖や承諾解剖は根拠や手続きが異なります。長崎大学の法医学教室の案内では、解剖と併せて病理、薬物、DNA型などの検査を行う場合を説明しています。応募先で担当する鑑定や研究の範囲を確認しましょう。

企業での仕事や別資格が必要な進路7選

製薬会社、医療機器メーカー、保険会社、起業、コンサルティング、議員、弁護士という七つの進路を紹介します。企業で医師免許や臨床経験を活かす仕事と、別の資格や手続きが必要な進路を分けて考えましょう。

製薬会社

製薬会社では、臨床経験や医学的な知識を活かす仕事を検討できます。例えば、中外製薬の2026年4月の社員紹介には、安全性部門の医師が臨床経験をもとに医学的な評価や社内への助言を行う仕事が登場します。紹介されているのは2026年1月時点の業務例であり、現在の募集や全職種に共通する応募資格を示す資料ではありません。医学専門家としての職と営業・企画などの職を分け、応募時には職務ごとの免許、経験、語学力などの条件を募集要項で確認しましょう。

仕事の例の確認先：中外製薬の医薬安全性部門の社員紹介（2026年4月16日公開、掲載内容は2026年1月時点。2026年11月5日確認）。

▼製薬会社の仕事内容

製薬会社への転職で年収が大幅に上がるとは限りません。提示給与の内訳、役職、勤務時間、必要な経験を確認し、病院勤務での当直・外勤等を含む収入と条件をそろえて比較しましょう。

医療機器メーカー

医療機器メーカーにて製造開発・販売を行うお仕事です。

医療機器メーカーは、大型医療機器のMRI、ペースメーカー、人工透析装置の他、医療用のガーゼ、包帯、注射器といった消耗品まで幅広い開発製造、販売をしています。

顧客は医療機器販売業者、ドラッグストアなどの小売店、病院・クリニック、検診センターです。

▼医療機器メーカーの仕事内容

医療機器メーカーで働くことを考えるときは、担当する仕事を具体的に分けて見てみましょう。例えば、テルモの新卒向けの職種紹介では、臨床開発は治験や文献を通じた臨床評価、薬事は申請資料の準備や行政当局への説明を担う仕事として分けられています。この資料は仕事内容の例であり、医師の中途採用や現在の応募条件を示すものではありません。全ての職に特別な資格・スキルが不要と考えず、臨床工学技士などの資格や臨床経験がある場合も、希望職の要件を満たすかを個別の募集要項で確認してください。

職務の違いの確認先：テルモの臨床開発・薬事の仕事紹介（新卒採用向けの職種説明。2026年11月5日確認）。

保険会社

生命保険会社に勤める医師は「保険社医(社医)」と呼ばれます。

▼保険社医(社医)の仕事内容

保険社医の応募条件は会社ごとに異なります。日本生命の医務職員募集では、研修期間を含む臨床経験2年以上、専門科目不問と案内しています。

起業

医師として見つけた課題をもとに起業することも選択肢です。出身大学や起業家のイメージで判断せず、事業の目的、必要資金、収益化までの計画、勤務医を続ける場合の兼業規程を確認しましょう。東大医学部卒業者の起業が増えているという人数の原典は未確認です。

医療現場や制度を変えるために、ベンチャー企業の起業をするケースもあり、医師の働き方は多様化しています。

コンサル業界

医師がコンサル業界へ転職する場合、以下の4つのコンサルティングファームの選択肢があります。

▼戦略系コンサルティングファーム

▼総合系コンサルティングファーム

▼シンクタンク系コンサルティングファーム

▼医療・ヘルスケア系コンサルティングファーム

議員

医療・介護の現場経験を政策づくりに活かす進路として、議員を目指すことも考えられます。ただし、医師であることだけで国民の希望を他の職業の人よりよく理解しているとはいえません。政策を学び、有権者や関係者の意見を聞くことが必要です。

政治への進路を考える場合は、目指す選挙の立候補要件、活動に必要な時間・費用、医師としての仕事との関わりを個別に確認しましょう。今後医師出身者が増えるという予測を進路選択の前提にはしません。

弁護士

司法試験を受けるには、法科大学院の課程を修了する、一定の要件を満たして在学中に受験する、予備試験に合格するという経路があります。法務省の司法試験Q&Aで受験資格を確認し、学習に必要な時間と費用を見積もりましょう。

医師と弁護士の両方の資格を持つ進路はあります。ただし、医師免許だけで弁護士になれるわけではなく、法律の学習と資格取得の手続きが別に必要です。医療訴訟に関する授業の有無は、希望する法科大学院の最新のカリキュラムで確認してください。

一般的には、司法試験に合格した後、司法修習と修習生考試を経て法曹資格を得ます。弁護士として活動するには登録も必要です。医師としての経験は、医療に関わる証拠や争点を理解する際に活かせます。

医療分野の法律実務を目指すなら、必要な専門性と実務経験、資格取得後の進路を調べましょう。従来の記事には医師から弁護士を目指す人に30代が多いとの記載がありましたが、法科大学院・法務省の該当集計は特定できていません。現在の年齢分布や転職者の増加を示す根拠としては用いません。

旧司法試験と現在の司法試験では受験者の要件や制度が異なるため、合格率だけで医師から弁護士になる難易度が下がったとは判断できません。医師の仕事を続けるかも含めて、学習・受験・修習の予定を確認してください。司法修習中には修習専念義務などがあります。

まとめ

医師の経験を活かした病院以外の転職先や、医師以外の職種についてご紹介しました。
医師の免許は病院以外でも活かせる職場が多く、キャリアの幅が広がります。

いざ転職しようと考え始めても、同じ職種で考える方がほとんどですが、実は他にも経験を活かせる場がいくつもあるのです。
「今までと違う仕事をしてみたい」など、自分の可能性を広げてみたい方は、ぜひ転職エージェントなどに相談してみてはいかがでしょうか。

以下では医師向けの転職支援を紹介します。企業の医学専門職を探すときは、紹介会社に取扱いを聞くとともに、企業や官公庁の採用情報も確認しましょう。資格取得や選挙を伴う進路では、各制度の案内が出発点になります。

希望職種の取扱いを確認したい医師向け転職支援3社

複数社に相談する方法もありますが、登録する数だけで希望職種が増えるとは限りません。各社に紹介可能な職種・地域と支援範囲を確かめ、同じ応募先に重複応募しないよう整理しましょう。以下の三社は比較対象で、異職種への転職成功率を調査した順位ではありません。

1.医師転職ドットコム

診療科や当直の条件をそろえて勤務先を比べたい方に

希望する診療科や勤務地を伝え、常勤・非常勤などの求人を相談できます。病院と診療所で迷っているなら、担当したい診療や当直の回数まで伝えてみましょう。

医師転職ドットコムのその他の特徴は、下記の通りです。

希望年収や担当したい業務を具体的に伝え、紹介可能な案件を比較しましょう。年収や待遇が改善するかは、職務・経験・勤務条件によって異なります。
医師転職ドットコムについての詳しい記事はこちら！

2.マイナビドクター

常勤と非常勤を並べて、勤務日から考えたい方に

希望する診療科や勤務形態を伝え、紹介された求人を比較できます。面接前には、担当する外来や病棟の範囲、当直の有無など、求人票だけでは分かりにくい点を担当者に聞いてみましょう。

マイナビドクターは、大手企業である株式会社マイナビが運営するエージェントです。
信頼できるサービスを利用したいという方におすすめです。

マイナビドクターの特徴は、下記の通りです。

面接時などに自分では伝えにくい条件は、担当者に交渉してもらうことができます。
より良い条件で転職したい方は、ぜひ利用してみてください！

マイナビドクターについての詳しい記事はこちら！

3.エムスリーキャリア

次の職場でどんな経験を積むかから相談したい方に

希望する診療内容やキャリアの方向性を話しながら、求人の紹介や条件の調整を相談できます。今後続けたい診療と、新しく担当したい仕事を整理しておくと、紹介先を見比べやすくなります。

エムスリーキャリア株式会社の株主は、エムスリー株式会社51%、株式会社エス・エム・エス49%です。従来の記事の「30万人以上」は医療情報メディアの医師会員数を指し、転職支援の登録者数ではありません。企業の出資関係と、個々の求人情報や勤務条件の確認は分けて考えましょう。

エムスリーキャリアのその他の特徴は、下記の通りです。

医療経営士の資格取得を義務づける方針は、コンサルタントの学習体制の一つです。資格だけで担当者の経験や交渉結果は決まらないため、希望をどう調整できるかを具体的に相談しましょう。
頼れるコンサルタントに任せたいという方にオススメのエージェントです。

エムスリーキャリアについての詳しい記事はこちら！

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