転職に有利な資格であるファイナンシャルプランナーについて

FP資格は、希望職種の業務や資格要件に合う場合、知識を示す材料になります。ただし、資格数や等級だけで採用が決まるわけではありません。ここではFP技能士・AFP・CFPの違いと、受検・仕事の確認点を整理します。

1 転職で有利になるのはどのような場合か
2 FP技能士とAFP・CFPは別の資格制度
3 試験機関による実技の違いと費用を確認
4 資格だけで行える業務の範囲は決まらない
5 資格の取得目的を応募先の業務に合わせる
6 参考資料と数値の読み方

転職で有利になるのはどのような場合か

日本FP協会のQ&Aは、AFP資格を昇進・昇格要件として推奨する企業では、就職時に有利になる場合があると説明しています。これは資格認定団体の案内で、全企業の選考結果を比較した独立調査ではありません。応募先で必須・歓迎となる資格名、等級と実務経験を確かめることが先です。

出典：日本FP協会・資格Q&AのQ2・Q3。同協会も資格取得を出発点と説明しています。「取得して損をしない」「資格が多いほど優遇」とする旧記事の一般化や採用確率は未確認です。

FP技能士とAFP・CFPは別の資格制度

FP技能士：国家検定の合格により得る1～3級の称号。
AFP：日本FP協会の認定資格。2級FP技能検定の合格に加え、認定研修修了・入会等が必要です。
CFP：同協会が認定する上級資格。試験だけでなく、研修・実務経験等の要件があります。

AFP・CFPには2年ごとの継続教育を伴う更新制度があります。1級がすべての人にとって最も価値がある、と一律に決めず、目的・要件・学習や維持費用を比べてください。

出典：日本FP協会・資格と検定の種類。各認定・更新費用や免除の全条件は未照合です。

試験機関による実技の違いと費用を確認

日本FP協会の現在の2級・3級試験は、学科と実技が原則CBT方式で、両方の合格が必要です。同協会の実技は「資産設計提案業務」。金融財政事情研究会も指定試験機関ですが、旧文の「どちらでも内容は同じ」とはせず、受検する実技や免除条件を実施機関の要綱で確認してください。

日本FP協会の2級は、学科・実技の両方を受ける手数料が11,700円（非課税）と表示されています。これは研修や認定・更新などを含む総費用ではありません。2級の受検資格も、3級合格・実務経験等の条件があるため、予約前に要綱の確認が必要です。

学科か実技の片方だけに合格した場合は、合格した試験の実施日の翌々年度末まで、その試験の免除を申請できます。受け直す科目を予約する前に、一部合格番号と期限を確認しましょう。詳しくは日本FP協会のFP技能検定案内を参照してください。

出典：日本FP協会・2級3級試験要綱、一般社団法人金融財政事情研究会。受検申込みや支払は行っていません。

資格だけで行える業務の範囲は決まらない

FPの学習対象には保険・資産・税・不動産等が含まれますが、FP資格だけで、別の資格・登録が必要な投資助言、保険募集、税務・法律業務をすべて行えるわけではありません。日本FP協会も、資格・認可が必要な業務はそれを取得せずに行ってはならないと案内しています。旧文の「リスクがなく安定した利益」を実現する保証にもできません。

出典：日本FP協会・FP業務に関連する法令。個別業務の適法性や、本人の資格・投資・税務への適用は判定していません。