転職したばかりでは住宅ローンを借りるのが難しいって本当？

転職直後でも申込みを受け付ける住宅ローンはあります。ただし、申込みができることと、審査に通り融資が実行されることは別です。金融機関の公開条件と、旧記事の「引き抜き・上場企業なら有利」という推測を分けて確認します。

1 転職直後の申込みを受け付ける例
2 引き抜き・上場企業への転職だけでは結果は分からない
3 審査後から融資実行までの転職にも注意
4 申込前に整理すること
5 転職と住宅ローンの予定が重なったら
6 参考資料と数値の読み方

転職直後の申込みを受け付ける例

三井住友銀行の新規住宅ローンFAQは申込み可能とし、転職後3か月分の給与明細、場合により職務経歴書・雇用契約書等を確認すると案内しています。SBI新生銀行のFAQも会社員の転職直後の申込みを認め、転職予定の場合は新勤務先の勤務開始日以降、現在の仕事の年収を確認する会社発行資料が必要と説明しています。

出典：三井住友銀行・転職直後の申込みFAQ、SBI新生銀行・転職直後の申込みFAQ（今回確認した公開案内）。

必要書類や対象は商品・申込経路で異なります。上の例は金利・費用や審査結果を比較したおすすめ順位ではなく、勤続年数だけで全商品を一律に申込不可とできないことを示すものです。

引き抜き・上場企業への転職だけでは結果は分からない

旧記事は引き抜きや上場企業への転職なら審査でプラスになりやすいと説明していますが、その確率や採用理由だけで滞納リスクを低いとする原調査は未確認です。金融機関の案内では、年収、他の借入状況、物件評価など複数の項目を総合的に判断すると説明されています。勤務先の規模から本人の優秀さ・収入増・融資可否を決めません。

出典：ドコモSMTBネット銀行・転職と住宅ローンの解説（審査項目の説明。記事内統計の原調査をすべて再検証した意味ではありません）。

審査後から融資実行までの転職にも注意

同銀行の公開記事には、審査後から融資実行までの転職で、再審査や契約解除につながる可能性があるとの案内があります。「転職前に申込めば同じ」「融資が決まれば勤務先変更を伝えなくてよい」とは扱えません。申込み・審査・実行・返済中のどの段階かを区別し、勤務先変更の届出や再審査の要否を、利用する金融機関と約款で確認してください。

出典：同銀行の勤務先変更・実行前の注意案内。個別契約で必ず同じ結果になるという判定ではありません。

申込前に整理すること

転職済みか予定段階か、勤務開始日と利用する商品・経路。
現在の年収を示す資料、雇用契約や給与明細など、金融機関が求めるもの。
借入額だけでなく金利、手数料・保険、他の返済、今後の収入と生活費。
勤務先が変わるときの連絡先と、審査から実行までの扱い。

本人の収入・信用情報の入力や、申込み、審査・借入れ・契約承諾は行っていません。借りられる額と無理なく返せる額は同じとは限りません。

転職と住宅ローンの予定が重なったら

まだ申し込んでいない場合は、入社日と初回給与の支給日を伝え、何か月分の支給実績が必要か、転職後の勤務先が発行する書類に指定様式があるかを確認します。住宅金融支援機構のフラット35の案内は、給与収入のみで最近転職して給与の支給を受けた場合、勤務先が作る収入証明を用いて年収を算定する例を示しています。詳しい扱いは取扱金融機関に確認してください。

審査済みで融資実行前なら、勤務先の変更が分かった時点で担当窓口に連絡し、再提出の書類や手続き日程を確認します。売買契約を結ぶ予定がある場合は、融資の期限と売買契約のローン特約も照合しておきましょう。