業界が人手不足になる主な原因とは？

人手不足は、働く人の数、仕事の需要、必要な技能や勤務条件の組合せで生じます。「全業界が同じ理由で不足」「働き手の意識が変わったから」と一つの原因にまとめると、職場ごとの違いを見落とします。このページは原因の切り分けを扱います。

1 人口の変化と、実際に働く人の数は同じではない
2 必要な仕事が増える場合と、条件が合わない場合
3 採用と定着を分けて見る
4 採用費用は手段と負担する相手を確認
5 募集の背景と入社後の体制を確かめる
6 根拠と確認が残る事項

人口の変化と、実際に働く人の数は同じではない

生産年齢人口は15～64歳という年齢区分の人口で、そのまま就業者数を意味しません。高齢者や女性の就業、働く時間、地域間の移動などでも労働供給は変わります。国土交通省の2021年白書にある生産年齢人口の1995年ピークという歴史的説明を、現在の全業界の欠員率や将来の確定人数へ置き換えません。

出典：国土交通白書2021・人口減少と高齢化、内閣府・2025年度経済財政報告第2章第2節コラム2-4（労働供給と構成変化の議論。全推計・全グラフは未確認）。

必要な仕事が増える場合と、条件が合わない場合

新規事業や受注増で必要人数が増える場合と、求人を出しても必要な技能・地域・勤務時間が合わない場合は、原因が違います。これは原因を考えるための整理で、個社についてどちらと診断したものではありません。職種を分けた求人・求職データと、企業の具体的な募集要件を照合してください。

参考：厚生労働省・地域別、職業別の求人・賃金データ。業界全体の平均だけでは、必要な職種や働く地域の条件までは分かりません。

採用と定着を分けて見る

応募が少ない、選考途中で辞退される、採用後に短期間で退職する、といった状況は分けて確認する必要があります。待遇、教育、勤務時間、募集説明と実務の違いなど、複数の条件が関係し得ます。旧記事のリーマン・ショックから働き手の意識変化へつなぐ説明は、全業界共通の因果を示す原調査が未確認です。

厚生労働省は20社へのヒアリングによる採用・定着の事例集を公開し、業務の見直し、環境整備、採用活動の工夫等に分けています。事例の存在は、同じ方法が全企業で同じ効果を出すという証明ではありません。

出典：厚生労働省・地域で活躍する中小企業の採用と定着の事例集案内（公開ページの対象・区分を確認。個別20社の全事例は今回未読）。

採用費用は手段と負担する相手を確認

求人広告費、紹介手数料、社内担当者の時間、面接交通費等は別の費用です。すべてが全採用で発生するわけではありません。広告掲載、職業紹介、直接応募、公的窓口などの手段と、各契約の条件を分けましょう。旧記事の「中小企業は気軽に募集できない」「企業も働き手もどうすることもできない」という一般化の原調査は未確認です。

転職先の説明を読むときは、欠員補充か増員か、入職後の教育、定着への取組、必要な技能と勤務条件を確認すると、単に「人手不足」という言葉より具体的に理解できます。