公認心理師とは

公認心理師は、法律に基づく登録を受け、心理に関する観察・分析、相談や援助、関係者への支援、心の健康に関する教育・情報提供を行う国家資格です。受験資格、試験合格、登録は別の段階であり、資格を取れば採用や業務全般が保証されるものではありません。

1 心理の専門職として行うことと義務
2 受験ルートは履修と施設の条件を確認する
3 旧経過措置を現在の入口にしない
4 費用と就職条件は別に確認する
5 入学前・受験前・応募前に確認する書類
6 根拠と確認が残る事項

心理の専門職として行うことと義務

公認心理師法は、心理状態の観察・分析、本人と関係者への相談・助言等、心の健康の教育・情報提供を業務として定めています。名称の使用には登録が必要です。秘密保持の義務は資格を失った後も続き、保健医療・福祉・教育等の関係者との連携も求められます。

出典：厚生労働省・公認心理師の制度案内、公認心理師法（定義、登録、義務・名称の関係箇所）。

支援に係る主治の医師がいるときは、その指示を受ける規定があります。心理支援を、資格だけで診断・処方等の医行為を行える権限と混同しません。個別の支援や連携方法は、本人の状態と勤務先の体制に応じた確認が必要です。

出典：厚生労働省等・主治の医師の指示に関する運用基準。特定の相談者への診療・支援手順を示すものではありません。

受験ルートは履修と施設の条件を確認する

試験研修センターの現行ルート図には、大学で必要科目を履修したうえで大学院の必要科目を修了する区分A、大学卒業後に認定プログラム施設で2年以上の実務経験を積む区分B、同等以上の知識・技能の認定を受ける区分C等が示されています。Aの図には大学25科目・大学院10科目と記載されていますが、単に科目数を満たすだけで本人の受験資格を判断しません。

出典：公認心理師試験研修センター・受験資格取得ルート（2026年の掲載図を実見）。

同センターFAQは、B・Fで実務を認める施設を大臣が認定したものに限定し、所定プログラムの修了証を求めています。一般の心理職として2年働いたことだけで満たすとは扱えません。科目の読替えは自分で決めず、大学・大学院で確認するよう案内されています。

出典：同センターFAQ・受験資格とプログラム施設。

旧経過措置を現在の入口にしない

現行図には、2017年9月15日より前の在学等を条件とするD1・D2・E・Fが区別されています。一方、旧記事の「実務5年以上と講習」という区分は今回の2026年掲載図にはありません。旧文の「現在は経過措置として受験できる」という表現を、現在誰でも使える入口として案内しません。対象年度・在学時点・履修証明は最新の受験要項で確認してください。

出典：同・現行ルート図。旧区分の終了回や期限の詳細、全ての例外を今回確認した意味ではありません。

費用と就職条件は別に確認する

同センターFAQが示す受験手数料は28,700円で、国家試験手数料として非課税です。学費、教材、実習や登録等を含む総費用ではありません。受験条件を満たし、試験に合格した後も登録の手続が別にあります。資格保有者が少ないから必ず転職に有利、という旧説明の採用効果は原調査未確認です。応募先の業務、必要資格、経験、支援体制を募集要項で確認しましょう。

出典：同センターFAQ・受験手数料、厚生労働省・制度案内。