月末退職と月途中退職の違い｜保険料と最終給与の確認

月末退職では最後の給与から社会保険料が多く引かれることがあります。ただし、その給与の手取りだけで、月末と月途中のどちらが得かは決まりません。退職後の加入先と負担額を合わせて確認しましょう。

1 月末かどうかで変わるのは、まず資格喪失日と保険料の対象月
2 最終給与の控除額と、退職後を含めた負担総額は別
3 退職後の健康保険を国民健康保険だけに決めつけない
4 退職日を決める前に並べて確認する項目
5 公的資料

月末かどうかで変わるのは、まず資格喪失日と保険料の対象月

日本年金機構は、退職日の翌日に厚生年金の資格を失い、資格喪失日の前月分まで保険料が発生すると説明しています。月末退職なら資格喪失日は翌月1日となり、退職月分までが対象です。厚生年金の資格を取得した月に資格を失った場合、原則としてその月分がかかります。ただし、同じ月に別の厚生年金または国民年金の資格を取得した場合、先に失った厚生年金の保険料は不要です。控除済みなら、年金事務所から会社に案内があり、本人負担分は会社から還付されます。該当するかは資格取得日と喪失日を確認してください。日本年金機構：月途中の入社・退職と保険料

最終給与の控除額と、退職後を含めた負担総額は別

給与から前月分を控除する場合、月末退職の最終給与では前月分と退職月分の2か月分を控除できると案内されています。2か月分の控除が見えても、それだけで二重請求とは判断できません。給与明細で「何月分か」と、それまでの控除を照合します。日本年金機構：退職した従業員の保険料の徴収

たとえば月末が30日の月では、29日退職なら資格喪失日は30日で、旧勤務先の厚生年金保険料は原則として前月分までです。30日退職なら資格喪失日は翌月1日で、退職月分までが対象になります。29日退職でも、給与の控除方法によっては前月分が最終給与から引かれます。新しい加入先の負担も合わせて比べましょう。日本年金機構の退職時の保険料徴収

退職後の健康保険を国民健康保険だけに決めつけない

協会けんぽは、退職後の選択肢として任意継続・国民健康保険・家族の健康保険の被扶養者を案内しています。協会けんぽの任意継続は、資格喪失日の前日までに被保険者期間が継続して2か月以上あり、資格喪失日（通常は退職日の翌日）から20日以内の申出が条件です。20日目が土日・祝日の場合は翌営業日です。郵送する場合は、住んでいる都道府県の協会けんぽ支部に期限までに届くように提出します。電子申請も利用できます。最後の勤務先での加入が2か月未満でも、協会けんぽや健康保険組合の被保険者期間が1日も途切れずに通算2か月以上なら、期間の条件を満たします。任意継続や共済組合の加入期間はこの通算に含まれません。協会けんぽの任意継続の加入条件も参照できます。

扶養の認定条件は家族が加入する保険者に確認します。再就職先で健康保険に入る場合も含め、空白期間と加入日を確認してください。協会けんぽ：退職後の健康保険

任意継続の保険料は事業主負担分も本人が負担しますが、上限や加入支部等による例外があります。国民健康保険は前年所得・世帯・自治体などによって異なります。「会社の保険の半額対国保の全額」という比較だけでは、本人の負担差を計算できません。