看護師1年目の年収はどれくらい？リアルな給与事情を徹底解説

看護師1年目の年収を見積もるには、入職後のどの期間を数えるかを決め、月給・賞与・夜勤手当が実際に支払われる月を並べます。公表された初任給の平均と、本人の年収・手取りを分けて見ていきます。求人を比べるときは、入職から最初の12か月を共通の基準にし、初回給与の支払日、初回賞与の対象、夜勤手当が付き始める月を確認してください。

1 看護師1年目の年収を見積もる期間と初任給の目安
2 1年目の手取り額はどれくらい？
3 賞与（ボーナス）の影響
4 夜勤手当が年収に与える影響
5 地域別の年収差
6 看護師1年目の給与構成
7 実際の生活費と貯蓄のバランス
8 手取り額を増やす方法
9 まとめ：看護師1年目の年収を正しく理解して賢く生活を
10 相談先を比較する3つの視点

看護師1年目の年収を見積もる期間と初任給の目安

「1年目」は、入職した年の1～12月で数えるか、4月入職後の翌3月までで数えるかを先に揃えましょう。初任給の月額、実際に受け取る賞与、夜勤を始める時期が違うと、同じ職場でも初年度の合計は変わります。額面は控除前、手取りは税・保険料や寮費等の天引き後の振込額として分けて見ます。

日本看護協会の2025年病院看護実態調査の公表資料（2026年3月31日、12ページ）には、次の初任給の平均額があります。

2025年度実績・新卒区分	回答病院数	平均基本給与額	平均税込給与総額
高卒＋3年課程卒	3,157	216,416円	285,078円
大卒	3,073	221,883円	292,527円

全国の病院8,022施設を対象に看護部長へ回答を依頼し、2025年10月1日～11月17日に調査、有効回収3,502施設。表の回答病院数は給与区分ごとの数です。税込給与総額は通勤・住宅・夜勤等の手当を含み、時間外手当を除きます。新卒者は単身・民間アパート住まい、家族手当なし。夜勤をした場合は三交代8回または二交代4回の月を想定しています。全ての新人が入職直後からこの額を受け取る意味でも、年間の実収入や手取りでもありません。協会の調査一覧でも資料名を確かめてください。

初任給の平均を求人の月額と比べるときは、基本給同士を先に照合します。手当込みの月額を比べる場合は、住宅手当の対象と夜勤の回数を揃え、年収は初回賞与を確かめてから見積もりましょう。

1年目の手取り額はどれくらい？

月給からいくら引かれるかは、加入する保険、標準報酬等、給与や賞与、年齢、扶養・所得控除、前年の所得、勤務先の控除項目などで変わります。旧表を一律の料率や本人の試算として使わず、給与担当の説明と実際の明細を確かめてください。

広島市の住民税の案内では、前年所得に基づいて課税し、前年に所得がない新規就職者は就職した翌年から課税されると説明しています。新卒でも前年のアルバイト等の所得があれば状況が異なり、1年目は必ずゼロとも、必ず月1万円とも言えません。

初回と夜勤開始後の明細では、支給・控除・振込額を別々に比べます。夜勤手当が翌月払いなら、勤務表の月と給与の支払月を対応させてください。

賞与（ボーナス）の影響

募集欄の「賞与○か月」は、どの給与項目を基に計算するか、前年度の実績か、初年度にも同じ期間分が対象かを確認します。4月入職者は、最初の賞与の算定期間に入職前の月が含まれるか、在籍の基準日はいつか、初年度に何回支給されるかを確認します。厚生労働省のモデル就業規則の賞与の解説は、算定基準、査定期間、支払方法を定める例を示しています。実際の初回賞与は勤務先の規程と説明で確かめてください。

以下は平均や求人例ではなく、集計期間の違いを見るために置いた仮定だけの計算例です。4月入職、夜勤を除く固定月額24万円、8月から毎月4回・1回15,000円の夜勤手当（毎月6万円）を当月に受け取り、12月賞与20万円、その他の賞与・追加手当なし、各月全額支給と仮定します。控除前で、勤務実態・支払月・税務上の個別処理を確認した例ではありません。

集計する期間	月額部分	夜勤手当部分	賞与	額面合計
入職年の4～12月（9か月）	24万円×9＝216万円	6万円×5＝30万円	20万円	266万円
入職後4～翌3月（12か月）	24万円×12＝288万円	6万円×8＝48万円	20万円	356万円

同じ仮定でも9か月は266万円、12か月は356万円です。この差は勤務先の優劣や昇給ではなく、数える月数と夜勤手当の月数が違うためです。自分の試算では、採用窓口が説明する支給月・初回賞与と夜勤開始時期へ置き換えてください。

上の例で夜勤手当だけが翌月払いなら、初回は9月です。12月までに受け取る手当は4か月分、翌3月までなら7か月分となり、額面の合計はそれぞれ260万円と350万円です。家計では実際の入金月で数えます。所得税上の年分は、一般の給与で支給日が定められていれば、その支給日が基準です。たとえば12月勤務分の支給日が翌年1月なら、原則として翌年分です。国税庁の給与所得の収入時期

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夜勤手当が年収に与える影響

夜勤手当を見込むときは、教育の進み方、夜勤開始の判断、回数、1回の長さ、休息と体調を確認します。入職直後から毎月同じ回数を担当できるとは限りません。深夜の割増賃金を手当に含むのか別に支払うのかも給与担当へ聞きましょう。

二交代と三交代では、1回あたりの勤務時間や手当の数え方が違う場合があります。採用窓口には、研修中の夜勤も支給対象か、欠勤や勤務変更で手当がどう変わるかも聞きましょう。

地域別の年収差

地域名だけで新卒年収の順位や手取り差を決めず、同じ採用年度・資格・学歴・雇用形態・配属・夜勤回数で募集条件を比べます。給与が高い場合も、家賃、通勤、寮の条件と生活費を分けて確認しましょう。「控除が増えるので手取り差が小さい」とは一律に判断できません。

地域をまたいで比較する場合は、年間の額面を先に比べ、寮費・家賃・通勤実費を別に並べると、手当がどの費用を補うのか分かります。

看護師1年目の給与構成

求人の「月給」について、基本給だけか固定手当込みか、夜勤や残業を何回・何時間想定するかを分けて聞いてください。資格、住居、通勤の手当は対象と上限が異なり、寮を使う場合の費用も確かめます。旧表の各項目の下限を単純合計すると25万円、上限では36万円で、記載の24万～30万円とは一致しません。全項目を同時に受け取れる条件も未確認です。

項目	採用窓口・書面で確かめること
基本給と固定手当	学歴・免許・経験の評価、手当の支給対象、試用期間、昇給の時期。
夜勤と超過勤務	夜勤に入る時期・教育・回数、1回の長さ、手当と深夜割増の関係、残業の記録と支給。
初年度の賞与	算定期間、在籍要件、初回の減額や不支給、支給日、前年度実績と今年の予定。
住居・通勤	住宅手当の条件と上限、寮費・光熱費・退寮、通勤費の実費と上限。
控除と振込	社会保険の加入・控除月、住民税、寮費等の天引き、締日・支払日と明細。
雇用と配属	業務・就業場所と変更範囲、時間・休憩・休日、有期契約の更新基準と上限等。

労働条件明示の公式案内を参照し、求人の説明と採用時の個別の書面を照合しましょう。給与の比較を深めたい場合は年収を比べる際の確認点も参考になります。

実際の生活費と貯蓄のバランス

生活費は、実際の振込額から家賃・寮費、食費、光熱・通信、通勤、奨学金返済、日用品・医療等、年単位の支出と予備費を見積もります。通勤費の支給と実際の交通費、寮費の天引きと家賃を二重に計上しないようにします。

旧表は、貯金を除く支出が115,000円、貯金20,000円を含めると135,000円で、合計欄の145,000円とは一致しません。仮の手取り170,000円から支出115,000円を引くと55,000円、そこから貯金20,000円を分けると35,000円が残ります。これは表にある項目だけの算術で、未掲載の生活費もあるため、その全額を貯蓄できるとの意味ではありません。

手取り額を増やす方法

夜勤と住居の条件を確認する

夜勤は収入だけで決めず、指導・独り立ちの判断、勤務回数と休息を含めて相談します。住宅手当や寮は家賃の負担を変えますが、給与の手取り額が必ず増える制度とは限りません。対象、費用、通勤と退寮条件を確認しましょう。

税の制度は対象と手続きから確かめる

ふるさと納税は寄附が前提で、税の控除に限度や手続きがあり、給与や保険料を直接増減させる制度ではありません。確定申告をする場合はワンストップ特例が無効になる点も確認してください。医療費控除は支払った対象医療費等に基づく所得控除です。税額や本人の適用をここで一律計算せず、国税庁・自治体の案内と窓口で確認します。