看護師の初任給はいくら？手取り額と給与の内訳を徹底解説

初任給を比べるときは、求人票の基本給、手当を含む額面、給与明細の振込額を分けます。入職月の日割りや手当の支払月が分かると、最初の振込を生活費の見通しに使えます。最初の明細では「何月の勤務分か」「どの手当が含まれるか」「何が天引きされたか」の順で見てください。

1 看護師の給与体系の基本構造
2 看護師の初任給（額面）の平均値
3 最初の給与明細で手取り額を確認する
4 各種手当の影響
5 エリア別の初任給と手取り額
6 手取り額を増やす方法
7 初回の給与日と生活費を見通す
8 新人看護師の手取りに対する注意点
9 まとめ：看護師の初任給を正しく理解して計画的に使おう
10 相談先を比較する3つの視点

看護師の給与体系の基本構造

求人の「月給」「基本給」「モデル給与」と、最初の給与明細の振込額は同じ意味ではありません。基本給にどの手当を足し、何を差し引くのかを分けると、差が出た理由を確かめやすくなります。

見たい金額	何を含むか	確認する書類・説明
基本給	毎月の賃金の基礎となる部分。手当込みの月給と分ける。	採用条件、給与規程、初任給の学歴・免許等の扱い。
額面の月額	基本給と、その月に支給される手当等。変動分を含むか確認。	求人のモデル月額と明細の支給項目、夜勤や残業の想定。
控除後の振込	税・保険料や、寮費等の天引きを差し引いた金額。	支給総額、控除項目、差引支給額・振込額。
家賃等を払った後に残るお金	振込後の生活費を引いた残り。給与の手取りとは区別する。	家賃、交通費、返済、日用品・年単位の支出と予備費。

初回は、締日・支払日、計算する期間、月途中の入職や日割りの有無、夜勤手当等を何月に支払うかを確認してください。翌月の控除や手当まで初月と同じとは限りません。賞与は毎月の振込と分け、支給回数・算定期間・初年度の在籍要件を採用窓口に聞きましょう。

看護師の初任給（額面）の平均値

旧稿の看護協会の出典ページは、現在は2024年の初任給・給与等のデータを掲載しています。対象年度と区分を確かめ、旧表の「専門・短大・大卒」の全数値や手当の説明にそのまま対応するとは扱いません。

2025年病院看護実態調査の公表資料（2026年3月31日、12ページ）では、2025年度実績の新卒看護師の初任給は次のとおりです。

2025年度実績・新卒区分	回答病院数	平均基本給与額	平均税込給与総額
高卒＋3年課程卒	3,157	216,416円	285,078円
大卒	3,073	221,883円	292,527円

調査は全国の病院8,022施設の看護部長を対象に2025年10月1日～11月17日に行われ、有効回収は3,502施設。表は給与区分ごとの回答病院数です。税込給与総額は通勤・住宅・夜勤等の手当を含み、時間外手当を除きます。新卒は単身・民間アパート居住、家族手当なし。夜勤をした場合は三交代8回または二交代4回の月という条件です。入職初月の振込、全員の給与や通年の実収入ではありません。

最初の給与明細で手取り額を確認する

手取りは、明細の支給総額から税・保険料や寮費などの控除を差し引いた額です。まず、求人票で示された金額に、毎月同じ固定手当と勤務実績に応じる手当のどちらが含まれるかを確かめます。

国税庁の税額表の案内では、給与・賞与の別、扶養控除等申告書の提出の有無、支給方法で使用する表等が異なります。対象年と本人条件を揃えて給与担当に確認します。日本年金機構の通勤手当の説明では、給与規定に定めがある通勤手当も標準報酬月額の対象となる報酬に含まれます。保険料を基本給だけの割合として考えないことも大切です。

日本年金機構の保険料の案内では、当月支払う給与から前月分の健康保険・厚生年金の保険料を、賞与からはその賞与にかかる保険料を差し引けると説明しています。例えば4月に加入して4月にも給与があり、勤務先が翌月控除なら、4月分の保険料は5月の明細に載ります。初回の明細だけで判断せず、加入月と最初に差し引く給与の支払日を確認しましょう。

住民税の公式案内は前年所得に基づく課税を説明しています。前年の所得がない新規就職者と、前年にアルバイト等の所得がある人を分け、1年目は必ず無税・毎月1万円とは決めつけません。

住民税が給与から特別徴収される場合は、前年の所得に基づく税額を6月から翌年5月にかけて差し引きます。例えば4月に就職し、前年の所得に対する税額があり給与から特別徴収される場合は、その年の6月からの控除額を通知で確認します。就職した年の給与を基にした税額は、翌年6月からの分として分けて見通します。横浜市の住民税の納税方法

看護師の転職サイトを比較する

各種手当の影響

手当は名称だけで判断せず、金額の単位、支給対象、実績に応じた変動、深夜割増を含むか別支給かを確認します。夜勤の回数や開始時期は、新人教育、担当できる業務、配置と体調・休息も含めて相談してください。旧表の「月4回が平均」や一律の支給幅を現在の根拠としては使っていません。

免許に対する勤務先の手当と、経験後に取得する認定資格への手当も分けます。例えば認定看護師の公式案内では、看護師免許取得後の実務研修通算5年以上、うち認定分野3年以上等が必要です。新卒時点からその資格や手当が付くと考えず、取得条件と勤務先の支給規程を別々に確かめましょう。

エリア別の初任給と手取り額

エリア名だけで初任給や手取りを順位付けせず、採用年度、学歴・資格、雇用形態、配属、夜勤・残業の想定を揃えて求人の条件を比べます。旧表の地域区分、対象施設と控除の算定根拠は未確認です。「都市部は控除も高いので差は小さい」と一律に説明できません。

家賃や通勤費、寮の費用と利用条件、転居の費用も含めて生活を見積もりましょう。月給が高いこと、振込額が多いこと、生活費を払った後に残る額が多いことは、同じ評価ではありません。

手取り額を増やす方法

夜勤は収入と勤務の負担を併せて相談する

夜勤を増やすことを最も効率的と一律に勧める根拠は確認できていません。開始時期と教育、回数・長さ、休息、体調、担当できる業務を先に確かめます。額面の手当が増えることと、その全額が手取りとして残ることも違います。

住宅支援と生活費を分けて比べる

住宅手当や寮の対象・上限、寮費・光熱費・退寮条件を確認します。旧例は「家賃を払った後」の残りを実質手取りと呼んでいますが、給与の振込額とは区別が必要です。給与支給と家賃の減額を二重に数えないようにしてください。

税の制度は対象と手続きから確認する

ふるさと納税は寄附が前提で、控除の限度・手続きがあり、給与や社会保険料を直接増減する制度ではありません。確定申告をする場合はワンストップ特例が無効になる点も確かめます。医療費控除は対象医療費等に基づく所得控除です。本人の適用・税額は、国税庁や自治体、税務署の案内で確認してください。

初回の給与日と生活費を見通す

給与明細の振込額から、まず家賃や返済など支払日が決まっている分を取り分け、次に食費・光熱費を見積もります。引越し費用や入職前に支払う費用は、初回の給与日とは別に書き出してください。

実際には奨学金や他の返済、日用品・医療、転居、年単位の支出と予備費も加えて計画します。寮費等が既に天引きされている場合や、通勤手当で実費を賄う場合は、支給と支出を重ねて計上しないようにしましょう。

新人看護師の手取りに対する注意点

手取りの変化を年齢だけの影響と考えず、前年所得、支給額・加入保険、年齢に応じた取扱い、各控除と手当の変化を明細で確認します。賞与は「勤務態度」だけで決まると捉えず、基礎額・評価、算定期間と在籍要件、初年度の扱い、支給予定と実績を給与規程や窓口で照合しましょう。

確認する時点	給与担当・採用窓口に聞きたいこと
採用前	基本給と各手当の対象・上限、想定夜勤・残業、試用期間、配属と教育、住居費。
入職直後・最初の振込	締日・支払日、初回の計算対象期間と日割り、夜勤等の手当の支給月、保険料等の控除月。
明細を受け取ったとき	対象月、支給と控除の各項目、勤務実績、寮費等の天引き、振込額と説明の違い。
初回賞与の前	算定期間と在籍要件、初年度の減額・不支給の有無、基礎額、実績表示と予定の違い。
翌年度や勤務変更時	前年所得による住民税、手当・保険の扱い、夜勤・配属・時間を変えた場合の給与。
書面を受け取るとき	業務・就業場所と変更範囲、勤務時間・休憩・休日、賃金、有期契約の更新基準・上限等。