最低賃金の確認方法｜月給・時給との比べ方

最低賃金との比較は、勤務先に適用される地域と日付を決め、対象となる給与を時間額へ換算して行います。月給の総額や全国平均だけでは判定できません。

1 地域と発効日を先に決める
2 月給は対象賃金を平均所定時間で割る
3 派遣先と相談先を取り違えない
4 対象期間と時間額を照合する手順
5 根拠と確認が残る事項

地域と発効日を先に決める

厚生労働省の令和8年度一覧では、東京1,280円、神奈川1,279円、大阪1,231円はいずれも2026年10月1日発効です。改定後の全国加重平均は1,177円ですが、これを各職場へ適用するわけではありません。京都は11月16日、岩手・熊本は12月1日など発効日が異なるため、比較する勤務日に有効な額を確認します。出典：厚生労働省・令和8年度全国一覧。

月給は対象賃金を平均所定時間で割る

月給制は、最低賃金の対象となる月給を1か月平均所定労働時間で割ります。日給制は1日の所定労働時間で割り、日給と月額手当の組合せはそれぞれ時間額に直して合計します。実際に働いた時間を、どの給与体系でも同じ分母にする方法ではありません。出典：厚生労働省・換算方法。

賞与・臨時の支払、時間外・休日労働の賃金、深夜割増部分、精皆勤・通勤・家族手当は比較対象から除きます。給与明細の手取りや総支給額と、そのまま比較しないでください。手当の実質や所定時間が不明なら、契約書・賃金規程・勤務カレンダーとともに確認します。出典：対象賃金の説明。

派遣先と相談先を取り違えない

派遣では派遣元の所在地ではなく、派遣先の事業場の最低賃金を確認します。雇用形態だけで適用外とはならず、減額特例等の個別条件は別です。不足が疑われる場合は計算条件を整理し、勤務先や最寄りの労働基準監督署へ確認してください。出典：最低賃金制度・労働者向けFAQ。

対象期間と時間額を照合する手順

地域と発効日の記録例

地域	2026年度の改定額	発効日
東京	1,280円	2026年10月1日
神奈川	1,279円	2026年10月1日
大阪	1,231円	2026年10月1日

出典：厚生労働省・令和8年度地域別最低賃金の全国一覧。改定日をまたぐ給与期間は、改定の前後に働いた日を分けます。特定最低賃金が適用される業種では、その対象と金額も確認してください。

給与形態ごとの換算

賃金の形	時間額との比較方法
時給	対象となる時間給と、適用される最低賃金の時間額を比較。
日給	対象となる日給を、1日の所定労働時間で割る。
月給	対象となる月給を、1か月平均所定労働時間で割る。