転職エージェントの仕組み｜求人紹介と利用時の確認点

転職エージェントは、求人紹介のほか、応募書類や面接の準備、入社条件の調整を支援します。利用できる支援は、サービスや求人によって異なります。

初回面談では希望条件と頼みたい支援を伝え、応募前には書類の提出先と求人票、内定後は入社条件の書面を確かめます。入社後も相談したい場合は、対応する期間と窓口を事前に確認してください。料金の仕組みは、紹介手数料の公開実績・返戻と求職者の費用を確認する記事で整理しています。

1 転職エージェントを利用するときの6つの確認点
2 内定後に年収と入社条件を確かめる
3 求人の探し方・支援内容が異なる3サービス
4 まとめ｜費用・求人条件・支援範囲を確認して使う

転職エージェントを利用するときの6つの確認点

職業紹介は、求人企業と求職者を引き合わせ、雇用が成立するよう仲介する仕組みです。採用企業から成功報酬を受け取る形を採るサービスでは、求職者への求人紹介や相談を無料で提供している例があります。

同じ転職エージェントでも、担当者の専門分野、求人の種類、面談・入社後の支援には違いがあります。申込みや応募の前に、次の6点を確認してみましょう。

①担当者の得意分野と支援内容

担当者との初回面談では、希望する業界や職種の求人を扱っているか、応募書類の添削や面接対策をどこまで相談できるかを確かめましょう。

担当者の見た目や年齢から経験を判断するより、希望する職種の採用事情を具体的に説明できるか、紹介理由が自分の希望と合っているかを見ると比較しやすくなります。

話がかみ合わない場合は、希望条件を整理して伝え直し、担当変更や別窓口への相談が可能か運営会社に尋ねてください。

②希望と違う求人の紹介を受けたとき

入社など契約で定めた条件を満たすと、採用企業が職業紹介事業者に手数料を支払う例があります。例えば、リクルートエージェントの公式案内では、紹介した人が入社した場合に企業から成功報酬を受け取ると説明しています。

この仕組みだけで、担当者に一律のノルマがあるか、個別の求人を勧めた理由までは判断できません。

希望と違う求人を勧められたら、どの経験や条件に合うと考えたのか尋ねましょう。譲れない条件と調整できる条件を伝え、応募するかは自分で決めてください。

③求人票と実際の労働条件を確認する

紹介された求人に不安があるときは、求人数や業界だけで判断せず、募集企業、仕事内容、勤務地、雇用形態、賃金や勤務時間を求人票と企業の案内で確認します。

給与に固定残業代が含まれる場合は、対象時間と金額、超過分の扱いを確認しましょう。選考中に条件が変わった場合は、変更点を書面や電子メールなどで確かめてから入社を判断してください。

求人票と実際の条件が違う場合は、求人票や連絡の記録を残し、紹介会社や企業に確認してください。厚生労働省「求人票と実際の労働条件が違う場合」

④掲載中でも募集が終了している場合がある

掲載を見た時点と問い合わせた時点で、募集状況が変わることがあります。気になる求人があれば、応募受付の有無、掲載・更新日、企業が案内している応募窓口を確認してください。

職業安定法では、求人情報の虚偽表示や誤解を招く表示が禁止されています。職業紹介事業者には、求人等の情報を正確かつ最新に保つための措置も求められます。厚生労働省「令和4年職業安定法の改正」

募集が終わっていた場合は、近い条件の求人があるか尋ねましょう。

⑤申込みを受け付けても、求人紹介や面談が難しい場合がある

職業紹介事業者は、取り扱う職種や地域などの範囲内で、法令に反する場合を除き求職の申込みを受理するのが原則です。一方、希望する職種や勤務地で求人が見つかることや、すぐに面談を受けられることまで約束するものではありません。厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」

例えば、リクルートエージェントは求人状況により面談が難しい場合を案内しています。dodaも、経験や希望に合う求人を十分に用意できない場合はカウンセリングを待つことがあると説明しています。

企業が募集・採用で年齢を制限することは、法令で定める例外を除き原則禁止です。紹介を受けられない場合は、扱う職種や現在の求人状況、他の応募窓口を確認してください。厚生労働省「募集・採用における年齢制限」

⑥内定後の支援と、企業への返金条件を分けて確認する

内定後は、入社日や労働条件の調整を相談できるサービスがあります。入社後にも相談できるか、できる場合はいつまで、どの窓口で対応するかは事前に確認しておきましょう。

一部の紹介契約には、入社後の一定期間内に退職したとき、紹介会社が採用企業に手数料の一部を返す「返戻金制度」があります。対象期間、退職理由や返金率は契約ごとに異なり、求職者の退職に対する一律の支払い義務ではありません。リクルートエージェントの企業向け手数料解説

内定後に年収と入社条件を確かめる

年収については、担当者に希望額や最低限必要な条件を伝え、採用企業にどの時点で伝えるか相談できます。求人票の年収幅と、最終的に提示される賃金や手当は分けて見ておきましょう。

紹介手数料は、採用企業と紹介会社との契約で決まります。求職者が受ける支援や内定時の給与条件とは、それぞれ確認する書類が異なります。

①年収や入社条件の調整を相談できることがある

希望年収を伝えるときは、現職の基本給・賞与・手当を分けて整理し、希望額の理由を職務経験や担当範囲と一緒に伝えましょう。

リクルートエージェントとLHH転職エージェントは、内定後の年収や入社条件の調整を案内しています。企業の給与制度や選考結果により、交渉しても希望どおりになるとは限りません。LHHの転職支援の流れ

内定後は、年収の総額だけでなく、月給、賞与の前提、固定残業代、試用期間中の条件も確認してください。

紹介手数料の計算例と無料支援の補足を開く

紹介手数料の計算と公開される実績

採用企業が支払う手数料には、入社時に見込まれる年収に契約上の料率を掛ける方式などがあります。仮に計算の基準となる年収が800万円、契約料率が30％なら、紹介手数料は240万円です。30％は計算例で、すべての契約に適用される料率ではありません。

2025年4月から、職業紹介事業者は対象職種の紹介手数料率の実績を厚生労働省の「人材サービス総合サイト」で公開することになりました。実績は一定の条件を満たす常用就職を職種別に集計した値で、個々の契約の料率とは異なります。違約金規約を設ける場合には、求人企業への明示も求められます。厚生労働省「紹介手数料率の実績の公開と違約金規約の明示」

求職者の手数料は原則として徴収されない